支払告示とは？2027年4月に60日ルールが拡大

売掛金の入金が遅いとき、法律で止められるのかどうかは「相手と自分の資本金」で決まってきました。取適法（旧・下請法）には資本金と従業員数の区分があり、そこから外れる取引は対象外だったからです。

その前提が2027年4月1日に変わります。2026年6月18日に公正取引委員会が告示第3号を公布し、資本金の区分を使わずに「受領日から60日」という基準をかける仕組みが独占禁止法の側に新しくできました。通称を支払告示といいます。この記事では告示の全文と、取適法・建設業法の条文を原文で並べて、何がどう変わるのかを整理します。

支払告示とは｜告示の全文を読む

まず告示そのものを読みます。短い告示なので全文を引きます。

“製造委託等（略）をした事業者（国及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（略）第十四条に規定する者を除く。以下「委託事業者」という。）が、当該製造委託等を受けた事業者（その取引上の地位が当該委託事業者に対して劣っていないと認められる者を除く。以下「受託事業者」という。）に対し、当該製造委託等に係る給付（略）に対し支払うべき代金を、その給付を受領した日（略）から起算して六十日の期間経過後なお支払わないこと。ただし、当該代金を当該期間内に支払わないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。

告示の冒頭には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項第六号の規定に基づき、製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法を次のように指定する」とあり、附則は「この告示は、令和九年四月一日から施行する」の一文です。

読んで驚くのは短さです。禁止されている行為は「60日を過ぎても払わないこと」の1つだけ。取適法のように書面の明示義務や返品の禁止といった条項が並んでいるわけではありません。支払いが遅いことだけを狙い撃ちにした、1行の告示です。

取適法とどこが違うのか

60日という数字は取適法にもあります。条文はこうです。

“製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日（略）から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

数字は同じでも、かかる相手の決め方が違います。取適法は第2条で取引の類型と、資本金・従業員数の区分を定め、その両方に当てはまる取引だけを対象にします。一方の支払告示は取引の類型（取適法第2条第6項の製造委託等）はそのまま使いながら、資本金の区分の代わりに「その取引上の地位が当該委託事業者に対して劣っていないと認められる者を除く」という実質の判断を置きました。

	取適法	支払告示
法形式	法律（昭和31年法律第120号）	独占禁止法に基づく告示
対象の絞り方	取引類型＋資本金と従業員数の区分	取引類型＋取引上の地位による判断
支払期日のルール	受領日から60日以内に定める（3条）	受領日から60日経過後なお支払わない
書面の明示義務	あり（4条）	告示が扱う範囲の外
手形の交付	支払遅延にあたる扱い	告示の本文に手形の語がない
違反への対応	勧告、年14.6％の遅延利息	独占禁止法の排除措置命令

なお両方に当てはまる行為については、公正取引委員会の支払告示運用基準に「告示と取適法（略）のいずれにも違反する行為については、原則としてこれらの法律の規定を優先して適用する」と書かれています。取適法の対象になる取引は従来どおり取適法で処理され、支払告示はその外側を埋める、という関係です。

手形の扱いは告示の側に置かれていない

告示の全文をもう一度見ると、「手形」という語が1か所も出てきません。これは取適法との大きな違いです。

背景には日程の並びがあります。手形・小切手の交換は2027年3月31日をもって廃止されることが全国銀行協会から公表されており、支払告示の施行日はその翌日の2027年4月1日です。交換そのものが終わったあとに始まるルールなので、手形についての定めを置く必要が薄い、という並びになっています。手形の廃止の経緯は手形・小切手の廃止はいつ？2027年3月末で交換終了にまとめています。

建設工事と労働者派遣は外れ方が違う

「対象外」とひとくくりに言われますが、条文の上では2つの外れ方があります。

建設工事の側には、取適法の60日とは別の上限が2つ置かれています。

ルール	上限	起算点
取適法 第3条第1項	60日	給付を受領した日
建設業法 第24条の3第1項	1か月	元請負人が支払を受けた日
建設業法 第24条の6第1項	50日	第24条の4第2項の申出の日

手形についても建設業法は書き方が違います。第24条の6第3項は「当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（略）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない」と定めています。禁じているのは割引が困難な手形だけで、手形の交付そのものではありません。取適法のように交付自体を支払遅延として扱う書き方とは別物です。

建設業の資金繰りについては建設業のファクタリング｜使える会社と審査条件に、支払サイトの考え方は支払サイトとは？取適法の60日と計算方法にまとめています。

支払遅延は取適法違反のなかで最も多い

なぜ支払いの遅れだけを狙った告示が1本できたのか。公正取引委員会が公表している令和7年度の取適法の運用状況を見ると、分布がはっきりしています。

実体規定違反の過半数が支払遅延です。一方で公正取引委員会のリーフレットには、約9割（88.9％）の委託事業者が支払期間を60日以内に設定しているという調査結果も示されています。大多数はすでに60日を守っているが、違反として挙がるものの半分以上が支払遅延という構図で、残りの層に届くルールが1本足された、という読み方になります。

入金が60日を超えているときに取れる手

2027年4月1日までは、現行のルールで動くことになります。手順は次のとおりです。

1. 支払期日が契約でいつと定められているかを確認する。定めがなければ受領日が支払期日とみなされます（取適法3条2項）
2. 自社の取引が取適法の区分に入るかを確認する。入るなら公正取引委員会と中小企業庁の窓口に相談できます
3. 催告をして記録に残す。書面での催促の作り方は入金の催促の記事にまとめています
4. それでも入らないときは支払督促や少額訴訟を検討する。費用と期間は請求額で変わります

催促の文面は入金の催促メール・手紙の書き方と次の一手に、法的な回収の手順は支払督促の費用と流れ｜訴訟との違いを条文で解説と少額訴訟の流れと費用｜60万円以下の請求で使う手続にまとめています。

入金までの期間そのものを詰められないときは、売掛債権を先に資金化する方法もあります。対応している会社の条件はアクセルファクターの手数料と審査条件などの会社ページで確認できます。

掲載している会社の条件を並べて見る

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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