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クリニック開業資金と診療報酬の入金日|WAM融資

クリニックの開業資金と診療報酬の入金日、WAM融資を解説した記事のアイキャッチ画像

クリニックの開業で資金計画が狂いやすいのは、設備にいくらかかるかではなく最初の診療報酬が振り込まれるまでに何か月空くかを見誤ったときです。保険診療の売上は、診療した日に入ってくるお金ではありません。

このページでは、審査支払機関が公表している日程表と、独立行政法人福祉医療機構(WAM)・日本政策金融公庫が公表している融資条件だけを使って、入金のサイクルと開業資金の選択肢を整理します。社会保険診療報酬支払基金は令和8年10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」へ改組されており、以下の日程はすべて改組後のサイトで確認したものです。

■ この記事の結論
  • ▸診療報酬は診療の翌月10日までに請求し、翌々月の原則21日までに振り込まれます。月初に診療した分なら入金まで約80日です。
  • ▸保険医療機関の指定日は原則として指定申請をした翌月1日で、新規開業は遡及の対象に挙げられていません。指定日前の診療は保険請求に乗りません。
  • ▸WAMの診療所向け建築資金は融資率が所要額の70%以内。利率は令和8年10月1日現在、新築で償還10年以内なら年2.900%です。
  • ▸日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は限度額7,200万円、設備資金は20年以内(うち据置5年以内)です。

診療報酬はいつ入金されるのか

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(DX審査支払機構)が公表している「審査・支払業務の流れ」には、日付が3か所はっきり書かれています。

“保険医療機関は、電子レセプトをオンラインにより、診療翌月の10日までにDX審査支払機構に提出します。
— 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構 診療報酬の審査・支払業務の流れ
“医療機関への医療費の支払は、…診療した月の翌々月の原則21日までに医療機関の指定する銀行口座に振り込む方法によって行います。
— 同上

間に入るのが保険者への請求です。審査支払機構は診療翌々月10日までに事務費とともに保険者に請求し、保険者は同じ月の20日までに医療費と事務費を払い込むことになっています。医療機関への振込は、その翌日に当たる21日が原則という順番です。

レセプト提出から診療報酬が振り込まれるまでの日程を示した流れ図
レセプトの提出から振込までの日程。返戻が入ると、さらに1か月以上後ろにずれます。

なお、レセプト1件あたりの事務費手数料は保険者が負担する建て付けです。令和8年度の医科・歯科(一般分)は、保険者がオンラインで受け取る場合で56.10円と公表されています。

要点診療した月から約2か月。月初の診療なら入金までおよそ80日空きます。

令和8年度の支払予定日は21日ちょうどとは限らない

「原則21日」とあるとおり、実際の振込日は月によって動きます。DX審査支払機構が公表している令和8年度の支払予定日を、前半の6か月分だけ抜き出すと次のとおりです。

診療月支払予定日診療月からの日数
令和8年2月令和8年4月21日(火)約2か月
令和8年3月令和8年5月21日(木)約2か月
令和8年4月令和8年6月22日(月)21日が日曜のため翌営業日
令和8年5月令和8年7月22日(水)同上
令和8年6月令和8年8月21日(金)約2か月
令和8年7月令和8年9月24日(木)21日が祝日のため後ろへ
出典:医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「令和8年度 医療機関等への支払予定日」(最終更新 2026年2月9日)
!専門目線ポイント!

資金繰り表を作るときは、21日ではなく「その月の支払予定日」で入金を置くのが安全です。令和8年度の12か月のうち、21日ちょうどに当たるのは半分で、残りは22日・23日・24日・20日に分かれています。

返済日や給与支払日を25日に置いているクリニックでは、入金から支払までの猶予が1日しかない月が出ます。カレンダーの並びだけで資金繰りが変わるので、年度のはじめに日程表を写しておくと読み違いが減ります。

社保と国保で支払日が違う点も押さえておきましょう。厚生労働省の資料「審査支払機関の現状と課題について」は、4月診療分の例で医療機関への支払を国保連合会は6月20日、基金は6月21日と図示しています。これは令和2年時点の資料で、令和元年度実績ベースと明記されたものです。

返戻されると入金はさらに1か月以上後ろへ

審査の結果、診療内容が適切でないと判断されるものは査定され、診療行為の適否が判断し難いものや整備されていないものは医療機関に返戻されて再提出を求められます。返戻されたレセプトについて、審査支払機構は訂正のうえ、翌月に請求することになりますと案内しています。

つまり、1か月分の請求が丸ごと返戻になると、入金は診療月から3か月以上先にずれます。開業直後はレセプトの作法に慣れていない時期なので、ここを見込んでおくかどうかで運転資金の必要額が変わります。

⚠ 注意
受付・事務点検ASPを使うと、不備のあるレセプトデータを事前にチェックして修正し、当月のうち(12日まで)に請求することができると案内されています。10日を過ぎても、12日までなら当月分として間に合う余地があるということです。

開業してから最初の入金までは3〜4か月かかる

入金サイクルに加えて、開業時だけに効いてくる2つの日付があります。ひとつは保険医療機関の指定日、もうひとつはオンライン請求を始められる時期です。

地方厚生局は、保険医療機関等の新規指定における指定日を原則として、指定申請をした翌月1日としています。地方社会保険医療協議会の部会が月1回の開催であることを踏まえた扱いです。遡及が認められるものとして挙げられているのは、開設者の変更、個人と法人の組織変更、病院と診療所の組織変更、至近の距離への移転の4つで、いずれも患者が引き続き診療を受けている場合という条件が付いています。

オンライン請求にも助走が要ります。審査支払機構は届出を毎月20日限りで取りまとめ、設定情報等を翌月の15日までに送付し、設定作業と導通試験を経て届出の翌々月からオンライン請求が開始できますと案内しています。電子証明書の発行事務コストは1,500円です。

時期起きること資金への影響
開業の前月指定申請。厚生労働省は指定前月の中旬以降、速やかに申請するよう案内この時点ではまだ保険診療ができません
開業月(指定日=申請の翌月1日)保険診療を開始。オンライン請求の届出売上は立つが入金はまだありません
開業の翌月10日最初のレセプトを提出手元資金だけで回す期間が続きます
開業の翌々月の原則21日最初の診療報酬が振り込まれる開業からおよそ3か月目の入金
指定日と請求日程を積み上げた場合の目安。返戻が入るとさらに後ろへずれます。
!専門目線ポイント!

開業資金の見積りでは設備と内装に目が行きますが、効いてくるのは「売上が立ってから入金までの2か月」が開業月から丸ごと乗ることです。月の固定費が400万円なら、入金が始まるまでに1,200万円前後が出ていく計算になります。

WAMの長期運転資金(新設に伴うもの)が300万円・所要資金の80%以内にとどまる点と合わせて読むと、この空白を公的融資の運転資金枠だけで埋める設計には無理があります。設備資金の据置期間をどこまで取れるかが、実際には運転資金の代わりになります。

要点開業から最初の入金まで約3か月。その間の人件費と家賃は手元資金でまかなうことになります。

福祉医療機構(WAM)の診療所向け融資

医療機関向けの公的融資として中心にあるのが、独立行政法人福祉医療機構の医療貸付事業です。まず押さえておきたいのは窓口で、診療所は原則として代理貸付になります。都市銀行・地方銀行・信託銀行・信用金庫・商工組合中央金庫・信用組合の本支店が窓口です。機構が直接貸し付けるのは、医師会が開設する共同利用施設、過去に直接貸付を利用したことがある方が開設する診療所、長期運転資金(経営安定化資金)の3つに限られています。

WAM 医療貸付事業(診療所)の主な条件
対象医師個人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人のほか、社会福祉法人、学校法人などが開設する診療所
新築資金の限度額有床5億円以内/無床・歯科3億円以内。土地取得資金は3億円以内(乙種増改築では土地取得資金は対象外)
融資率所要額の70%以内。限度額と70%の計算額のいずれか低い額。融資限度額については担保評価額の80%以内等の条件あり
償還期間(新築・耐火建物)20年以内(据置2年以内)。その他の構造は15年以内(据置2年以内)
賃借に要する資金敷金・保証金等は15年以内(据置1年以内)、権利金は5年以内(据置6か月以内)。ビルのテナントでの開業資金は賃借資金で対象
機械購入資金2,500万円以内(救急診療所3,000万円/健診センター4,500万円/共同利用施設6,000万円)、購入価格の80%以内(1品10万円以上)、5年以内(据置6か月以内)
長期運転資金(新設に伴うもの)300万円。所要資金の80%以内。1年以上3年以内(据置6か月以内)
無床・歯科診療所の新築診療所不足地域における新設の場合、及び在宅療養支援(歯科)診療所・かかりつけ医機能を有する診療所の新設の場合に利用可
担保原則として施設と事業の運営に利用する敷地(原則第1順位の抵当権)とその敷地上の全ての建物。損害保険の付保と保険金請求権への質権設定が必要
保証人保証人不要制度、または個人の連帯保証人のいずれかを選択。保証人不要制度を利用する場合の貸付利率は通常の利率+0.150%
審査期間直接貸付は借入申込書の受付から貸付内定まで通常のケースで概ね2〜3か月。パンフレットには概ね2か月程度と書かれており、幅をみておくのが安全
着手の時期貸付内定前に事業に着手すると(工事請負契約を含む)、融資の対象にならないことがあるとされています
出典:福祉医療機構の医療貸付事業の各ページおよび「融資のご案内(医療貸付)」(2026年10月19日確認)
!専門目線ポイント!

「限度額3億円」と「融資率70%」は別の制約で、両方が同時にかかります。所要額2億円の新築なら、限度額には届いていなくても融資は1億4,000万円が上限です。さらに担保評価額の80%以内という条件も重なります。

見落としやすいのが貸付内定前の着手です。工事請負契約まで含めて対象外になり得るとされているので、業者との契約前に相談を始める順番になります。設計と資金調達のどちらを先に走らせるかで結論が変わります。

WAMの融資利率(令和8年10月1日現在)

利率は固定金利で、償還期間が長いほど高くなります。診療所の設置整備資金について、代表的な帯を抜き出すと次のとおりです。直接貸付と代理貸付で同じ利率が示されています。

償還期間新築・甲種増改築乙種増改築
10年以内年2.900%年3.400%
13年超14年以内年3.200%年3.700%
16年超17年以内年3.400%年3.900%
19年超20年以内年3.600%年4.100%
出典:福祉医療機構「医療貸付事業 貸付利率」令和8年10月1日現在。機械購入資金(5年以内)は年3.200%、長期運転資金(通常3年以内)は年3.200%です。
福祉医療機構の診療所向け建築資金の限度額・融資率・利率を示した図
WAMの診療所向け建築資金。限度額・融資率・利率の3つが同時にかかります。

2つの但し書きを添えておきます。ひとつは保証人不要制度を使う場合は上記利率に0.150%が上乗せされること(福祉貸付は0.050%)。もうひとつは重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業の優遇融資が適用される場合は0.500%が引き下げられることです。そして利率は融資実行(金銭消費貸借契約締結)時のものが適用されます。相談時の利率が固まるわけではありません。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

WAMと並べて検討されるのが日本政策金融公庫です。制度名は「新規開業・スタートアップ支援資金」で、対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」とされています。

日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金
融資限度額7,200万円
返済期間(設備資金)20年以内(うち据置期間5年以内)
返済期間(運転資金)10年以内(うち据置期間5年以内)
利率基準利率。女性の方、35歳未満または55歳以上の方などの要件に該当する場合は特別利率
利率の水準(国民生活事業・無担保・税務申告2期を終えていない場合)基準利率 年3.85〜5.45%/特別利率A 年3.45〜5.05%/特別利率B 年3.20〜4.80%/特別利率C 年2.95〜4.55%(令和8年10月1日現在)
担保・保証人希望を伺いながら相談のうえ決める扱い。経営者保証免除特例制度・創業支援貸付利率特例制度などと併用可
必要な書類創業計画書の提出等により事業計画の内容を確認するとされています
出典:日本政策金融公庫の制度ページおよび国民生活事業の利率表(2026年10月19日確認)
⚠ 注意
公庫の「生活衛生新企業育成資金」は診療所では使えません。生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律2条が挙げる業種は、飲食店・喫茶店・食肉販売・氷雪販売、理容業、美容業、興行場営業、旅館業、公衆浴場、クリーニングの7つで、診療所はこの列挙の外にあります。
要点WAMは利率が低く審査に2〜3か月、公庫は限度額7,200万円で据置5年以内。性格が違います。

診療報酬債権を担保に出す、先に現金化する

開業後に資金が薄くなったとき、診療報酬そのものを使う方法が2つあります。ひとつはWAMの枠組みの中で担保に出すやり方です。WAMの担保のページには次の注記があります。

“病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の経営安定化資金等については、診療報酬債権等を担保(診療報酬月額等の2倍以内)としていただくことも可能です。
— 福祉医療機構 医療貸付事業 担保・保証人等について

この場合、返済方法は元金均等の毎月償還に固定されます。もうひとつが、診療報酬債権を売却して入金を前倒しする方法です。翌々月21日の入金を待たずに現金にできる一方、手数料の分だけ受取額は減ります。制度の中身は診療報酬ファクタリング、介護報酬も含めた全体像は医療・介護のファクタリングで扱っています。

開業期の運転資金をどう見積もるかは運転資金の考え方、月次の入出金の並べ方は資金繰り表の作り方が参考になります。各社の手数料と入金スピードは次の表で比べられます。条件の詳細は日本中小企業金融サポート機構の会社ページなどからご確認ください。

主要ファクタリング比較

会社手数料最短入金対象必要書類
株式会社No.12社間0.5〜15%/3社間0.5〜5%最短30分法人・個人事業主2点〜公式
イージーファクター2〜8%最短60分法人・個人事業主3点公式
ファクタープラン記載なし(LPは1.8〜8%)最短即日法人のみ2点+契約時4点公式
アクセルファクター2社間1.0%〜/3社間0.5%〜最短2時間法人・個人事業主3点公式
日本中小企業金融サポート機構1.5%〜最短3時間法人・個人事業主2点公式
QuQuMo(ククモ)1%〜(上限非公表)最速2時間法人・個人事業主2点公式
PAYTODAY1〜9.5%最短30分法人・個人事業主4点公式
labol(ラボル)一律10%最短30分フリーランス・個人事業主3点公式
ペイトナーファクタリング一律10%+振込手数料330円最短即日個人事業主・法人3点公式
各社公式サイトの公表値(2026年9月9日時点)。手数料の「〇%〜」は下限値で、実際の料率は審査結果によって決まります。

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診療報酬請求権の時効は5年

請求を忘れていたレセプトがあるとき、いつまで遡れるのかという問題があります。DX審査支払機構は、保険医療機関における診療報酬請求権の時効について令和2年3月診療分までは3年間、令和2年4月診療分からは原則5年間とし、その起算日については診療月の翌月1日とされていますと案内しています。

原審査の結果、診療報酬債権が減額された場合についても原則5年間とされています。一方、請求そのものの期限は「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」2条が「各月分について翌月十日までに行わなければならない」と定めています。時効の5年は、請求が遅れた場合に権利が残っている期間であって、毎月の請求期限とは別のものです。

クリニックの開業資金と診療報酬についてよくある質問

Q. 診療報酬は診療した月の何日後に入金されますか?

審査支払機構は、診療した月の翌々月の原則21日までに医療機関の指定口座へ振り込むとしています。月初に診療した分なら約80日、月末の分なら約50日が目安です。実際の振込日は年度ごとの支払予定日表で確認できます。

Q. 社保と国保で入金日は違いますか?

厚生労働省が令和2年に示した資料では、4月診療分について医療機関への支払を国保連合会が6月20日、基金が6月21日と図示しています。1日の差です。ただしこれは令和元年度実績ベースの資料なので、現在の日程は各審査支払機関の年度の予定表でご確認ください。

Q. 開業初月から保険診療の売上を見込んでよいですか?

保険医療機関の指定日は原則として指定申請をした翌月1日です。厚生局が遡及の対象として挙げているのは開設者の変更など4つのケースで、新規開業はそこに含まれていません。指定日以後の診療から保険請求に乗る前提で計画を組むことになります。

Q. WAMの融資はいくらまで借りられますか?

診療所の新築資金は有床5億円以内、無床・歯科3億円以内が限度額です。ただし融資率が所要額の70%以内とされているため、実際の融資額は限度額と70%の計算額のいずれか低い額になります。さらに担保評価額の80%以内等の条件が重なります。

Q. WAMの申込みから融資まではどのくらいかかりますか?

直接貸付については、借入申込書の受付から貸付内定まで通常のケースで概ね2〜3か月とされています。パンフレットには概ね2か月程度という表現もあるので、長いほうで見ておくのが安全です。代理貸付は一定の審査期間をいただいておりますという案内で、金融機関の審査が加わります。

Q. WAMの利率はいつの時点のものが適用されますか?

融資実行(金銭消費貸借契約締結)時の利率が適用されると明記されています。相談時点の利率がそのまま確定するわけではないので、改定があれば実行時の利率で計算されます。

Q. 繰上返済するとどうなりますか?

WAMでは、返済期限前に任意に融資金の全部または一部を繰上償還する場合、繰上償還額に加えて機構が算出した「弁済補償金」を支払うことになると案内されています。繰上償還日から償還期限までの当初約定の元利金支払い予定額に割引係数を乗じて算出した現在価格の合計額と、繰上償還する元金との差額、という定義です。事前の申込みも必要です。

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このページの数値と引用は、すべて福祉医療機構・医療情報基盤・診療報酬審査支払機構・日本政策金融公庫の公表資料と条文の原文を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。条文・制度は改正されることがあるため、実際の手続の前に最新の内容をご確認ください。(確認日:2026年10月19日)