ローカルベンチマーク6指標の算式と業種別の中央値

ローカルベンチマーク（ロカベン）は、経済産業省が無償で配布している自己診断用のExcelシートです。配布ページは「企業の経営状態の把握、いわゆる「企業の健康診断」を行うツールです」と説明しています。補助金の申請要件に組み込まれている制度もあり、金融機関との面談で名前が出ることもあります。

ただ、点数が出る仕組みと何と比べて点が付いているのかは、シートを開いただけでは分かりません。ここでは配布ページから落とせるExcelとPDFの原典だけを使って、6指標の算式、23業種の基準値、点数の付け方を整理します。同じページに置かれている資料どうしで数字が割れている箇所も、どちらを見ればよいかまで書きます。

ローカルベンチマークとは？3枚組のシート

ロカベンは3枚のシートで構成されています。財務の「6つの指標」、非財務の「商流・業務フロー」、同じく非財務の「4つの視点」です。配布ページは「企業の経営者と金融機関・支援機関等がコミュニケーション（対話）を行いながら…企業経営の現状や課題を相互に理解する」ためのものだとしています。

支援機関向けガイドブックは、財務と非財務の関係を「原因（非財務）と結果（財務）の関係にあるとも言えます」と書いています。点数を出すこと自体が目的ではなく、点が動いた理由を非財務のシートで説明する、という設計です。また同ガイドブックは「全国の金融機関において認知度95.5％であり、4割の金融機関が活用」としています。

財務分析の6指標と算式

シートの「■算出指標」欄に書かれている算式をそのまま並べます。かっこ内は原典の分類です。

指標（分類）	算出式（ロカベンシートの表記）
1 売上増加率（売上持続性）	{(最新期売上高/前期売上高)-1}×100
2 営業利益率（収益性）	(営業利益/最新期売上高)×100
3 労働生産性（生産性）	営業利益/従業員数　※単位は千円
4 EBITDA有利子負債倍率（健全性）	(借入金-現金・預金)/(営業利益+減価償却費)
5 営業運転資本回転期間（効率性）	{売上債権(売掛金+受取手形)+棚卸資産-買入債務(買掛金+支払手形)}/(売上高/12)
6 自己資本比率（安全性）	(純資産/負債・純資産合計)×100

科目の取り方に注記が付いています。従業員数は正社員のみで、注記※1は「パート及び派遣及び契約社員は含まれません。従業員兼役員は含まれます」「役員のみの企業で上記定義によると0名となる場合については、1名として下さい」としています。注記※8は「本分析の労働生産性は簡易的に計算したものとなりますので、経営力向上計画等に記載の際は、それぞれの定義に沿った数値を各自で計算して下さい」。

借入金は注記※7で「長期借入・短期借入・1年以内返済長期借入金・社債の合計」とされ、役員借入金の科目を別途設けている場合は含めなくてよいとされています。受取手形は注記※5で「割引手形を含めた金額」、支払手形は注記※6で「設備支払手形は含めません」。減価償却費は注記※4で「製造原価、一般管理販売費等に計上されている減価償却費の合計」です。

営業運転資本回転期間の考え方は売上債権回転期間に、必要運転資金の求め方は運転資金とはにまとめています。

業種は23区分。基準値は「中央値」

業種は大分類14・小分類23です。大分類は農業／建設業／製造業／卸売業／小売業／飲食業／不動産業／運輸業／エネルギー／サービス業／医療業／保険衛生、廃棄物処理業／観光業／その他。製造業は6区分、卸売業は4区分、サービス業は6区分にさらに分かれます。

事業規模は中小企業基本法の定義に基づいて自動判定され、小規模の線引きは製造業・その他は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業等は5人以下。注記※3は「中小企業以外の『中堅企業等』は、『中規模企業』として事業規模判定をしております」としています。

ここが本題です。6つの参照シート（売上増加率基準値・営業利益率基準値・労働生産性基準値・EBITDA基準値・営業運転資本回転期間基準値・自己資本比率基準値）の1行目のヘッダは、すべて次の並びです。

“指標カテゴリ｜大分類｜小分類｜事業規模｜中央値｜標準偏差｜iv｜iii｜ii｜i

比べる相手の列は「中央値」です。6シートすべてで、「平均」という列はありません。点数付与の考え方を説明したPDFも、4頁で「対象企業における3期平均の中央値を基準値として、規模、業種別に各指標の上位7％を5点…」と書いています。

参考までに、自己資本比率の中央値を主な業種で並べます。

業種（小分類）	中規模事業者	小規模事業者
建設業	37.39％	28.76％
一般・電気機械器具製造業	34.70％	25.22％
金属製品製造業	32.10％	24.28％
その他のサービス業	31.11％	23.46％
その他の卸売業	29.30％	21.01％
小売業	23.07％	13.65％
観光業	15.26％	17.10％
飲食業	14.74％	0.78％
運輸業	13.26％	9.44％
医療業	12.67％	12.67％

点数とA〜Dランクの決まり方

点数は5段階です。点数付与の考え方を示したPDFの文言はこうです。

“対象企業における3期平均の中央値を基準値として、規模、業種別に各指標の上位7%を5点、続く24%を4点、続く38%を3点というように各点数の閾値となるi〜ivを定めています。

構成比は左から7％・24％・38％・24％・7％、評価点は1から5。閾値は iv・iii・ii・i の4つで、中央値は3点の帯の真ん中に置かれています。つまり中央値ちょうどの会社は3点です。総合評価点は6指標の合計で満点30点。ランクはシートに次のように書かれています。

“※総合評価点のランクはA:24点以上、B:18点以上24点未満、C:12点以上18点未満、D:12点未満

そして点数の意味について、シートには注意書きが付いています。

“※1各項目の評点および総合評価点は各項目の業種基準値からの乖離を示すものであり、点数の高低が必ずしも企業の評価を示すものではありません。非財務情報も含め、総合的な判断が必要なことにご留意ください。

なお同じ文章が企業向け・支援機関向けのPDFにも載っていますが、そちらでは「非財務指標も含め」となっており、Excelの「非財務情報も含め」と一字違います。

基準値の元データは約37,000社

基準値がどの会社から作られているかも公表されています。

“帝国データバンクが保有する2019年4月〜2022年2月の期間中に3期連続決算書が収録されている企業 約37,000社を対象（データ収集期間の関係で、2018年度版とは対象企業数は異なる）。※「13_観光業」は他の業種と重複。「14_その他」は「製造業を除く全業種」から基準値を作成。

更新内容を示したPDFは、2018年度版が「2014年4月〜2017年3月の期間中に3期連続決算書が収録されている企業 約100,000社」だったとし、「当該更新により財務分析の評点付与は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮したものとなる」と書いています。飲食業・観光業の中央値が大きく下がっているのはこのためです。

同じPDFには大分類別のN数（対象企業数）の表も載っています。2022年度版で200を下回る区分は10あり、最も少ないのが医療業の小規模でN=2、次がエネルギーの中規模でN=8、エネルギーの小規模でN=27、観光業の小規模でN=34と続きます。医療業については「『11_医療業 02_小規模』はn数が少ないため『11_医療業 01_中規模』の数値を採用」という注記があり、実際にExcel上でも中規模と小規模の数値が完全に同じです。

同じ配布ページに2つの基準値が並んでいる

配布ページからは、Excelのほかに企業向け・支援機関向けの解説PDFも落とせます。この解説PDFには記入例として観光業・中規模事業者の「業種基準値」が載っていますが、その数字は現行Excelの中央値と6指標すべてで異なります。

指標	現行シート（2022年度版）	解説PDF（2018年度版）
売上増加率	-4.23％	4.1％
営業利益率	-0.0036％	2.7％
労働生産性	-379千円	648千円
EBITDA有利子負債倍率	13.69倍	6.4倍
営業運転資本回転期間	0.49ヶ月	0.4ヶ月
自己資本比率	15.26％	21.5％

解説PDFの6つの数値は、ひとつ前の世代である2018年度版シートの中央値と、表示桁の丸めまで一致します。つまり解説PDFの側が更新前の数字を載せたままになっている、という状態です。2023年4月に公開されたガイドブックの画面キャプチャも決算期が2017年3月〜2015年3月のもので、同じく旧版です。

非財務の商流・業務フローと4つの視点

ロカベンの特徴は非財務の2枚にあります。支援機関向けガイドブックは「ロカベンの特徴は『II.非財務』にあります」と明記しています。

「商流・業務フロー」は、上段で業務1から業務5までの実施内容と差別化ポイント、右端に提供内容・顧客提供価値を書き、下段で仕入先・協力先・当社・得意先・エンドユーザーの並びに、社名や取引金額、選定理由と選ばれている理由を書く構成です。

「4つの視点」は❶経営者、❷事業、❸企業を取り巻く環境・関係者、❹内部管理体制の4つ。それぞれに記入欄があり、❶には経営理念・経営意欲・後継者の有無、❷には沿革・強み・弱み・ITの活用、❸には市場動向・競合比較・顧客リピート率・従業員定着率・取引金融機関数・メインバンクとの関係、❹には組織体制・品質管理・事業計画の有無・人材育成が並びます。最後に現状認識と将来目標、ギャップ、課題、対応策を書きます。

なお第3の視点は、2018年のチラシや2017年の手引きでは「関係者への着目」という名称でした。資料の世代によって呼び方が違う点は、検索して古い資料に当たったときに戸惑いやすい部分です。取引先の見方そのものは与信管理で扱っています。

補助金・助成金ではどう使われているか

経済産業省が2026年1月16日現在で公表している「ローカルベンチマークを活用した関連施策」によると、使われ方は3種類に分かれます。

制度	ロカベンの使われ方	位置づけ
中小企業成長加速化補助金	申請要件に財務分析結果を盛り込み、審査で活用	要件
大規模成長投資補助金	申請要件に財務分析結果を盛り込み、審査で活用	要件
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）	総合評価が「B」以上であることが優遇の要件の一つ	要件
経営力向上計画	計画策定時の経営分析で財務分析を活用	活用
早期経営改善計画策定支援	商流・業務フローをビジネスモデル俯瞰図として提出可	代替可
経営改善計画策定支援（405事業）	手引きが「ローカルベンチマークの活用を推奨する」	推奨

注意したいのは、405事業と早期経営改善計画のどちらも手引きの文言が「活用を推奨する」であることです。提出を義務づける書き方にはなっていません。早期経営改善計画については、中小企業庁のページが「ローカルベンチマークシートで作成した『商流・業務フロー』を、ビジネスモデル俯瞰図として提出いただいて差し支えありません」として、代替の手段と位置づけています。計画策定の費用補助そのものは中小企業活性化協議会にまとめています。

逆に、総合評価が点数で要件になっている例が1つあります。厚生労働省の早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）で、経産省の資料に「ロカベンの総合評価が『B』以上であることが要件の一つ」と図示されています。B以上は18点以上なので、6指標の平均が3点、つまり各指標が中央値付近にあれば届く水準です。

点数が伸びない原因が売掛金の回収サイトにある場合、営業運転資本回転期間とEBITDA有利子負債倍率の両方に効きます。入金を前倒しする手段の条件は下の表で比べてください。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

PR／表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。

ローカルベンチマークのよくある質問

ロカベンの自己資本比率と法人企業統計の数字は比べられますか？

算式が違います。ロカベンは「純資産/負債・純資産合計」で新株予約権を控除しません。財務省の法人企業統計は「(純資産−新株予約権)/総資本×100」で、総資本は流動負債＋固定負債＋特別法上の準備金＋純資産です。統計量も中央値と標本調査の推計値で異なります。財務省自身が「法人企業統計調査は…一般に紹介されている財務指標とは定義が異なる場合があります」と注記しています。法人企業統計側の数値は自己資本比率の目安で扱っています。

労働生産性が低く出るのはなぜですか？

ロカベンの労働生産性は「営業利益/従業員数」です。注記※8が「簡易的に計算したもの」と断っているとおり、一般的な付加価値ベースの労働生産性とは分子が違います。法人企業統計の労働生産性は付加価値額（営業純益＋役員給与＋従業員給与＋福利厚生費＋支払利息等＋賃借料＋租税公課）を従業員数で割ったもので、人件費が分子に入ります。営業利益が小さい会社ほど、ロカベンのほうが低く出ます。

小規模のほうが中規模より基準値が高い業種はありますか？

自己資本比率では観光業がそうで、中規模15.26％に対し小規模17.10％です。医療業は中規模・小規模が同じ12.67％ですが、これはn数が少ないため中規模の数値を採用しているためと注記されています。保険衛生、廃棄物処理業も中規模31.46％に対し小規模33.14％です。

何期分の決算書が必要ですか？

シートは最新期・前期・前々期の3期分を入力する作りで、レーダーチャートも3期分の推移が出ます。売上増加率の計算には前期売上高が要るため、少なくとも2期分の数字が必要です。

ロカベンは誰でも使えますか？

支援機関向けガイドブックは「ロカベンは経済産業省が作成・公開している健康診断ツールであり、誰でも、いつでも、何度でも使うことができます」としています。配布ページから無償でダウンロードできます。

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