政府契約の支払遅延防止法｜遅延利息は年3.0％

官公庁や自治体の仕事は、民間に比べて取りはぐれが少ない一方で、「いつ入金されるのか分からない」という悩みがつきまといます。検査がなかなか終わらない、請求書を出したのに動かない。資金繰りの計画を立てるうえで、ここが読めないのはかなり効きます。

実はこの点について、国が払う期限を法律が決めています。政府契約の支払遅延防止等に関する法律という、1949年にできた全15条の短い法律です。検査は何日以内、支払は何日以内、遅れたら年何％。しかもこの法律は、14条で地方公共団体にも準用されます。条文で確認していきます。

政府契約の支払遅延防止等に関する法律とは

この法律は、国が契約の相手方に代金を払うまでの時間に上限を課すものです。2条が対象を定めており、ここの文言が効いてきます。

“この法律において「政府契約」とは、国を当事者の一方とする契約で、国以外の者のなす工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し国が対価の支払をなすべきものをいう。

ポイントは「対価の支払をなすべきもの」です。工事、役務、物件の納入に対する代金が対象で、補助金や交付金は対価ではないので、この法律の外側にあります。法律の全文を通して「補助金」「交付金」「負担金」「委託費」はいずれも出てきません。

本則はわずか3,169字、15条しかない短い法律です。それでいて、検査の期限・支払の期限・遅延利息の率・国が遅れたときの差引きという4つの実務上の要点がすべて揃っています。1949年の制定以来、期限と率の仕組みの部分は一度も改正されていません。

検査は工事14日・その他10日以内

入金が遅れる理由の半分は、検査が終わらないことです。この期限を定めているのが5条1項です。

“前条第一号の時期は、国が相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事については十四日、その他の給付については十日以内の日としなければならない。

起算点は「給付を終了した旨の通知を受けた日」です。通知を出していなければ時計は動きません。そして財務省の運用方針（理国第140号）は、この日を計算上1日に算入すると明記しています。8条の「支払時期到来の日の翌日」や11条の「その期限の翌日」と用法を区別している、という説明です。

是正や改善を求められたときは、5条2項で「是正又は改善した給付を終了した旨の通知を受けた日」から同じ期間が再スタートします。最初の通知の日から通算されるわけではありません。

支払は工事代金40日・その他30日以内

検査が終わったら、次は支払です。6条1項が期限を定めています。

“第四条第二号の時期は、国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から工事代金については四十日、その他の給付に対する対価については三十日（以下この規定又は第七条の規定により約定した期間を「約定期間」という。）以内の日としなければならない。

検査と支払を合わせると、工事で14＋40＝54日、物件や役務で10＋30＝40日が法律上の最長です。これが読めれば、資金繰り表に入れる入金予定日の幅が決まります。

ただし7条に特例があります。「契約の性質上前二条の規定によることが著しく困難な特殊の内容を有するもの」に限って、最長期間に1.5を乗じた日数まで伸ばせます。工事なら21日＋60日で81日、その他なら15日＋45日で60日です。契約書にこの特例が入っていないかは、締結前に確認しておく価値があります。

なお、請求が拒否されたときの扱いも6条2項にあります。相手方の軽微な過失によるときは、拒否の通知から改めた請求を受けた日までの期間は約定期間に算入されません。故意や重大な過失のときは、請求そのものがなかったものとみなされます。

遅延利息は年3.0％｜率は財務大臣が決める

約定した支払時期までに払われなかった場合、遅延利息が発生します。8条1項は率の決め方をこう定めています。

“国が約定の支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、約定の支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を下るものであつてはならない。

率は政令ではなく財務大臣が決める告示で動きます。現行は昭和24年12月12日大蔵省告示第991号の最終改正形で、令和8年3月6日財務省告示第54号により年3.0％。適用は令和8年4月1日からです。告示のページには「例年、遅延利息の率に変更がある場合は、3月上旬に変更しています」という注記も付いています。

8条2項には端数の定めがあります。計算した額が100円未満のときは支払わなくてよいとされ、100円未満の端数は切り捨てです。少額の遅れは実質的に拾われない作りになっています。

適用された期間	率
令和8年4月1日以降	年3.0％
令和3年4月1日〜令和8年3月31日	年2.5％
令和2年4月1日〜令和3年3月31日	年2.6％
平成29年4月1日〜令和2年3月31日	年2.7％

検査が遅れた分は支払の期限から差し引かれる

この法律でいちばん使いどころがあるのが9条です。国が検査を約定の時期までにしなかった場合の扱いを定めています。

“国が約定の時期までに給付の完了の確認又は検査をしないときは、その時期を経過した日から完了の確認又は検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、又当該遅延期間が約定期間の日数を越える場合には、約定期間は満了したものとみなし、国は、その越える日数に応じ…支払遅延に関し約定した利率をもつて計算した金額を相手方に対し支払わなければならない。

工事で考えると、検査の期限は14日です。もし検査が30日かかったら、超過した16日が支払の40日から差し引かれます。残りは24日。検査の遅れは、支払の期限を食いつぶす形で跳ね返ってくるという設計です。

さらに検査の遅れが40日を超えてしまった場合は、約定期間が満了したものとみなされ、超えた日数分の遅延利息が発生します。条文には事由の限定が付いていません。もっとも財務省の運用方針は「検収遅延の理由が国の責に帰すべき事由による場合にのみ」と限定しており、公共工事標準請負契約約款33条3項も「発注者がその責めに帰すべき事由により」としています。実際に主張するときは、遅れの理由がどちら側にあるかが論点になります。

自治体の契約にも準用される

14条が準用の範囲を定めています。文言はこうです。

“この法律（第十二条及び前条第二項を除く。）の規定は、地方公共団体のなす契約に準用する。

除かれているのは12条（財務大臣の監督）と13条2項（会計検査院の懲戒処分要求）の2つだけです。つまり5条の検査期限、6条の支払期限、8条の遅延利息、9条の差引きは、都道府県や市町村の契約にもそのまま及びます。

ここで知っておくと役に立つのが、地方自治法には「遅延利息」という語が置かれていないことです。地方自治法も同法施行令も、全文を通して出てきません。自治体が遅延利息を払う根拠は、この法律の14条の準用しかありません。各自治体の契約規則や財務規則は、それを契約条項に落とすための規定です。

自治体の規則では、払う側と受け取る側で率が違うことがあります。高知県の契約規則45条は、県が金銭の給付を受ける契約の遅滞金を年14.5％、県が払う側の延滞違約金を契約締結日時点の財務大臣が決定する率（現在は年3.0％）としています。率の基準日が「契約締結日」である点も、計算するときに効いてきます。

補助金には同じ仕組みがない

同じ「国からの入金」でも、補助金はまったく別の世界です。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の全文を見ると、「支払」という語が1か所も出てきません。「遅延利息」も「交付の時期」も同様です。国が補助金を払う期限を定めた条文は、法律にも政令にも置かれていません。

	工事・物品・役務の代金	補助金
根拠法	政府契約の支払遅延防止等に関する法律	補助金適正化法
検査の期限	工事14日・その他10日（5条）	条文に定めがありません
支払の期限	工事40日・その他30日（6条）	条文に定めがありません
遅れたときの利息	年3.0％（8条）	定めがありません
事業者が返すとき	前払金等の過払いは年3.0％（11条）	加算金・延滞金とも年10.95％（19条）

返す側の率だけは、補助金のほうがはるかに高く設定されています。補助金適正化法19条1項・2項の加算金と延滞金はいずれも年10.95％。国が払う側の年3.0％と比べると3.65倍です。

補助金がいつ入るのかという論点は補助金の概算払いと精算払いに、補助金の債権を譲渡できるかは補助金の債権譲渡にまとめています。

入金まで待てないときの選択肢

法定の期限があるといっても、工事なら最長54日、特例が入れば81日です。材料費や外注費、職人の給与は先に出ていきます。公共工事では前払金保証を使って請負金額の一部を先に受け取る方法があり、これは保証事業会社の保証と国土交通大臣の登録制、そして使途の監査という3点が揃って成り立っている制度です。

前払金で足りない部分や、前払金の対象にならない契約では、別の手当てが要ります。建設業の資金繰りや運転資金もあわせて確認してみてください。

売掛金を期日前に資金化する

官公庁向けの売掛金は、売掛先の信用という点では強い部類に入ります。入金までの日数が読めている分、期日前に資金化する方法とは相性がよい場面もあります。手数料の水準、入金までの速さ、売掛先への通知の要否は会社ごとに条件が違うので、同じ項目で並べて見るのが早いです。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

PR／表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。

なお、当サイトに寄せられた口コミは現在0件のため、上の比較に口コミ評価は含めていません。条件そのものを見比べる用途でお使いください。

政府契約の支払遅延についてのよくある質問

国への納品代金はいつまでに払われますか

検査が終わって適法な支払請求を出した日から、工事代金は40日以内、その他の対価は30日以内です（6条1項）。検査自体の期限は工事14日・その他10日なので、合計すると工事54日・その他40日が法律上の最長になります。

遅延利息は何％ですか

年3.0％です（令和8年3月6日財務省告示第54号、令和8年4月1日適用）。率は財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決めるもので、例年3月上旬に見直されます。

遅延利息は請求しないともらえませんか

財務省の運用方針は「その請求を俟たずして履行をなすべきである」としています。ただし実務では日数と金額を示して担当課に伝えるほうが確実です。

市役所や県の契約にもこの法律は使えますか

14条で地方公共団体の契約に準用されます。除かれるのは12条と13条2項の2つだけです。

検査がなかなか終わらないときはどうなりますか

9条により、検査の期限を過ぎた日から検査をした日までの日数が支払の約定期間から差し引かれます。遅れが約定期間を超えた場合は、超えた日数に応じた遅延利息が発生します。

契約書を作っていない少額の契約はどうなりますか

10条により、検査は給付終了の通知を受けた日から10日以内、支払は支払請求をした日から15日以内とみなされます。本則より短い期限が自動で適用される形です。

前払金や概算払にも遅延利息はつきますか

財務省の運用方針は「前払金又は概算払金については、この法律による支払遅延は生じない」としています。遅延利息の対象は、対価の総額から前払金等を差し引いた未支払残額です。