供託命令とは｜民事執行法161条の2と不服申立て

取引先の売掛金が差し押さえられると、支払う側（売掛先）には裁判所から書類が届きます。ふつうは債権差押命令ですが、まれに供託命令というものが一緒に送られてくることがあります。「誰に払えばいいのか」を考える前に、供託所に全額を納めなさい、という命令です。

この命令は2023年2月20日に始まった新しい仕組みで、差押債権者の住所や氏名が秘匿されている場合に出ます。届いた側からすると、相手が誰か分からないまま義務だけが発生する形になります。民事執行法の条文にあたって、何をすればよいのかを順に整理します。

供託命令とは｜民事執行法161条の2の条文

供託命令は、執行裁判所が第三債務者（売掛先）に対して、差し押さえられた債権の全額を供託所に供託するよう命じるものです。条文の冒頭はこうなっています。

“次の各号のいずれかに掲げる場合には、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託すべきことを第三債務者に命ずる命令（以下この条及び第百六十七条の十において「供託命令」という。）を発することができる。

1号が「差押債権者又はその法定代理人の住所又は氏名について第二十条において準用する民事訴訟法第百三十三条第一項の決定がされたとき」、2号が債務名義に住所氏名に代わる事項が表示されているときです。どちらも、差押債権者が誰なのかを売掛先に知らせない前提で手続が進む場面です。

供託する額は条文どおり「差押えに係る金銭債権の全額」です。二重差押えのときの義務供託（156条2項）は、配当要求だけなら差し押さえられた部分で足りる場合がありますが、供託命令にはその区別がありません。100万円の売掛金のうち30万円だけが差し押さえられていても、供託するのは100万円です。

なぜ出るのか｜秘匿決定という仕組み

供託命令の引き金になるのは、民事訴訟法133条1項の秘匿決定です。申立てをする側の住所や氏名を相手に知らせないまま手続を進めるための制度で、「社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれ」があることを疎明して申し立てます。

秘匿決定が出ると、裁判所は住所や氏名に代わる事項を定めます（民訴133条5項）。長野地方裁判所の案内によれば、表記は「代替住所Ａ」「代替氏名Ａ」となり、複数いる場合は順にＢ・Ｃが振られます。法務省が公開している供託書の記載例にも、差押命令の表示として「債権者代替住所Ａ代替氏名Ａ」という実例が載っています。

ここで押さえておきたいのが、民事執行法の本則に「秘匿」という語が1か所も出てこないことです。本則85,959字を通して0回で、出てくるのは附則だけ。秘匿制度は民事執行法20条が民事訴訟法133条を準用することで届いています。手元の供託命令から民事執行法だけを追っても、制度の全体像にはたどり着けません。

不服申立てができるのは債権者側だけ

161条の2は、不服申立てについて3項と4項で正反対のことを定めています。

4項の条文は「供託命令に対しては、不服を申し立てることができない。」の一文です。例外も条件も付いていません。義務を負う側に争う手段がなく、申し立てた側にだけ抗告の道がある、という非対称な作りです。

では秘匿決定そのものを争えるかというと、こちらにも段差があります。民事訴訟法133条の4は、1項で「秘匿決定等に係る者以外の者」に取消しの申立てを認めていますが、2項の閲覧の許可は「秘匿決定等に係る者以外の当事者」に限っています。債権執行の当事者は差押債権者と債務者なので、第三債務者である売掛先は2項の外側にいます。

供託したあとの事情届と、費用の請求

供託を終えたら、執行裁判所に事情届を出します。民事執行法156条4項の義務で、方式は民事執行規則138条が定めています。記載事項は3つです。

1. 事件の表示
2. 差押債権者及び債務者の氏名又は名称
3. 供託の事由及び供託した金額

2号で差押債権者の氏名を書くことになっていますが、供託命令の事案では売掛先はそれを知りません。橋渡しをしているのは民事訴訟法133条5項の後段で、代わる事項を強制執行の手続で記載したときは「住所又は氏名を記載し、又は記録したものとみなす」と定めています。実務では「代替氏名Ａ」と書けば足りますが、この結論にたどり着くには民事執行規則138条から民事執行法20条、民事訴訟法133条5項と3段をたどる必要があります。

そして費用です。供託にかかった費用は請求できます。民事訴訟費用等に関する法律28条の2第1項が対象として挙げているのは「民事執行法第百五十六条第二項若しくは第三項又は…第三十六条の六第一項」で、供託命令による供託（156条3項）はここに入っています。

ただし請求の期限があります。同条2項は「供託の事情の届出をする時までに請求しないときは、支給しない」と定めています。事情届と同時に出さないと、後から請求できません。費用は供託金から支給されます（同条3項）。

請求できる費用	額
供託するために要する旅費・日当・宿泊料	民事訴訟費用等に関する規則が定める額
供託に要する書類および供託金の提出の費用	実費
供託書正本の交付を受けるために要する費用	実費
供託・事情届の書類の作成の費用	1件につき150円（民事訴訟費用等に関する規則8条の2）
事情届の書類の提出の費用	実費
官公署が作成する書類の交付を受けるために要する費用	実費

二重差押えや税との競合とは何が違うか

売掛先が供託することになる場面は、供託命令のほかにもあります。混同されやすいので、条文で切り分けておきます。

	供託命令	二重差押えの義務供託
根拠	民事執行法156条3項（命令は161条の2）	民事執行法156条2項
引き金	裁判所からの供託命令の送達	差押え等の競合または配当要求
申立ての要否	差押債権者の申立てが必要	不要（送達で義務が発生）
供託する額	常に債権の全額	競合なら全額、配当要求のみなら差押部分
不服申立て	できません（161条の2第4項）	義務供託自体を争う明文はありません
費用の請求	できます（民訴費用法28条の2）	できます（同上）

税の滞納処分と強制執行が競合した場合の供託は、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律が定めています。こちらは向きによって「できる」と「しなければならない」が入れ替わるのが特徴です。詳しくは滞納処分と強制執行の競合での供託にまとめています。

なお、滞調法・同施行令・滞調法規則のいずれにも「供託命令」という語は置かれていません。税との競合と供託命令は、条文の系統として別のものです。一方で法務省の供託書記載例には、滞調法の条項と民事執行法156条3項を並べて書いた例（記載例20・21）があり、実務では重なる場面もあります。

書式や公的な案内がまだ追いついていないところ

供託命令は2023年2月20日に始まったばかりで、周辺の書式や案内が条文に追いついていない箇所があります。手続を進めるときに迷いやすいところなので、先に挙げておきます。

1つ目は事情届の書式です。東京地方裁判所民事第21部・札幌地方裁判所・金沢地方裁判所の事情届の書式を確認すると、「６　供託の事由」欄の選択肢は競合する差押命令や滞納処分を挙げる形で、供託命令を事由として選ぶ欄が用意されていません。供託の事由の欄には、供託命令を受けた旨を自分で書き加えることになります。

2つ目は法務省の供託Q&Aです。第三債務者の供託について説明している箇所は156条1項と2項を扱っており、156条3項という第3の類型はまだ反映されていません。一方で同じ法務省の供託書記載例には供託命令による供託の例が5本（記載例17〜21）あるので、書き方を調べるなら記載例のほうを見るのが早いです。

3つ目は名前の呼び方です。法務省の記載例の項目名は「民事執行法第156条第3項の供託命令に基づく供託」となっていますが、「供託命令」という名前を与えているのは161条の2第1項のほうです。156条3項は「第百六十一条の二第一項に規定する供託命令」と外側を参照しているだけです。窓口で条文番号が食い違っても、どちらも同じものを指しています。

供託命令を受けた売掛先が取る手順

書類が届いてから実際に動く順番をまとめます。従わなかった場合の罰則は民事執行法に置かれていませんが、取立訴訟を起こされると157条4項で「請求に係る金銭の支払は供託の方法によりすべき旨」を判決の主文に掲げなければならないとされており、結局は供託することになります。

1. 届いた書類で、供託命令（民事執行法161条の2）かどうかを確かめる
2. 供託する額が債権の全額であることを確認する（一部差押えでも全額）
3. 債務の履行地の供託所で、法務省の記載例17〜21を参考に供託書を作る
4. 供託を済ませ、供託書正本を受け取る
5. 執行裁判所へ事情届を出す。供託書正本を添付する（民事執行規則138条2項）
6. 費用の請求は、事情届と同時に出す（遅れると支給されません）

供託が済めば、その時点で配当を受ける債権者の範囲が締め切られます（民事執行法165条1号）。売掛先の側で誰にいくら配るかを考える必要はありません。売掛金の差押えそのものの流れは売掛金の差押え、差押命令と同時に届く陳述催告については第三債務者の陳述催告にまとめています。

取引先の差押えで自社の資金繰りが詰まるとき

供託そのものは売掛先の義務ですが、差し押さえられた側にとっては入金が止まることを意味します。別の売掛金を期日前に資金化してつなぐ方法としては、ファクタリングも選択肢のひとつです。手数料の水準や入金までの速さ、売掛先への通知の要否は会社ごとに条件が違うので、同じ項目で並べて見るのが早いです。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

PR／表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。

なお、当サイトに寄せられた口コミは現在0件のため、上の比較に口コミ評価は含めていません。

供託命令のよくある質問

供託命令に不服を申し立てられますか

できません。民事執行法161条の2第4項が「供託命令に対しては、不服を申し立てることができない。」と定めています。申立てを却下された差押債権者の側だけが、同条3項で執行抗告をできます。

一部しか差し押さえられていなくても全額を供託するのですか

はい。161条の2第1項と156条3項はどちらも「差押えに係る金銭債権の全額」としており、例外の定めがありません。

差押債権者の名前が分からないまま事情届を書けますか

民事訴訟法133条5項の後段が、強制執行の手続で代わる事項を記載したときは氏名を記載したものとみなすと定めています。実務では「代替氏名Ａ」等と記載します。

供託にかかった費用は戻ってきますか

民事訴訟費用等に関する法律28条の2で請求できます。ただし供託の事情の届出をする時までに請求しないと支給されないため、事情届と同時に出してください。書類作成の費用は1件につき150円です。

供託命令に従わないとどうなりますか

民事執行法に罰則の定めは置かれていません。ただし取立訴訟を起こされると、157条4項により判決の主文で供託の方法による支払を命じられます。

少額訴訟債権執行でも供託命令は出ますか

出ません。民事執行法167条の14第1項が156条の準用から3項を除いています。供託命令を求める場合は、167条の10により地方裁判所の債権執行へ事件を移行させる申立てが必要です。

いつから始まった制度ですか

令和4年法律第48号（民事訴訟法等の一部を改正する法律）により、2023年2月20日に施行されました。同じ日に民事訴訟法133条が秘匿制度の条文に置き換わっています。