アクセルファクターは個人事業主でも使える?公式ページとコラムの記載を分けて確認しました

このページでは、アクセルファクター公式サイト(accelfacter.co.jp)で個人事業主について何がどこに書かれているかを、サービスページとオウンドメディア(コラム)に分けて確認しました。
- ▸法人との書類の違いとして公式が挙げているのは確定申告書の種類(所得税か法人税か)1点だけ
- ▸売掛先が個人事業主の請求書はNGと書かれています。自分が個人事業主でも、取引先が法人であることが前提になります
個人事業主が使えること自体はサービスページに書かれている
まず利用可否です。アクセルファクターのサービスページには、次のように書かれています。
“個人事業主様から中小企業様まで、業種を問わず豊富な支援実績とノウハウを蓄積しています。
さらに踏み込んだ記載が、導入事例のページにあります。
“アクセルファクターでは「債権の規模」「事業形態(法人or個人等)」「債権の種類」といったフィルターを排除し、極力フリーにご利用いただける環境を整えております。個人事業主様であっても、どんなに少額であってもまずはお問い合わせください。

ただし、ここから先が分かれ道になります。使われているのは「個人事業主様」「自営業者様」「個人」という表現です。
個人事業主向けの解説は、いまはオウンドメディアに移っている
調べていて分かったのが、ページの移動です。かつて個人事業主向けのサービスページだった `/service/factoring/self-employed.php` は、現在オウンドメディア(コラム)側の /column/factoring/self-employed/ に転送されます。ファクタリングに関する `/service/factoring/` 配下のページは、ほぼ同様にコラム側へ移っていました。

この違いは、記事を読む側にとっては小さくありません。サービスページの記載は「うちのサービスはこういう条件です」という表明ですが、コラムの記載は一般的な解説記事という位置づけになります。個人事業主について最も踏み込んだ次の一文も、現在はコラム側にあります。
“アクセルファクターでは個人事業主様というだけでお取引を断ることは絶対にございません。もちろん債権の内容によっては買取をお断りするケースもございますが、どうすればファクタリングが可能かを案内させていただくとともに、できるだけ低手数料でのお買取をお約束いたします。
「専用ページがある」と書くと不正確になります。個人事業主向けの解説ページは存在しますが、旧サービスURLからの転送先であり、現在はコラム記事として置かれています。同社が個人事業主について言っていることの多くは、サービス条件の表明ではなく記事の中の記述です。
「事業形態のフィルターを排除」は、申込む側の話に限られます。後述するとおり、売掛先が個人事業主の請求書は買取対象外と書かれています。フィルターは自分側からは外されていますが、取引先側には残っている、という読み方になります。
法人との書類の違いは、確定申告書の種類だけ
必要書類について、法人と個人事業主の違いを明記している箇所は、公式サイト全体で1か所だけでした。
“法人様は法人税の確定申告書、個人事業主様は所得税の確定申告書(共に財務諸表類を含む)にて財務状況を確認させていただきます。売上の状況を確認するためではなく、お客様及びお取引先の事業規模やどのくらいの額の売掛債権を所有されているのかを併せて確認するためです。申告を行っていない、設立してまだ間が無く決算期が未だ到来していない等の理由で当該書類のご用意が難しい場合は別途ご相談ください。
同じページに、書類の一覧が原則と追加に分けて書かれています。
- ✓売掛金が確認できる書類(請求書等)
- ✓入金が確認できる預金通帳
- ✓代表者様の身分証明書
- ✕納税証明書(又は納付書や領収書)
- ✕印鑑証明書
- ✕取引先様との契約書
- ✕直近の確定申告書(所得税又は法人税)
本人確認書類については、運転免許証やパスポートといった顔写真付きのものであれば1点、顔写真付きがない場合は保険証に公共料金の領収書等を加えた2点、と書かれています。契約時には会社実印又は個人実印での捺印と、契約日から3か月以内の印鑑証明書の提出が求められます。
コラム側に1度だけ出てきますが、これは書類要件ではなく審査対策の文脈での言及でした。
印鑑証明書が「必要に応じて」に入っている点は見落としやすいところです。契約時の捺印は会社実印または個人実印と書かれており、印鑑証明書は契約日から3か月以内のものが求められます。書類3点でオンライン完結と読むと、契約段階で実印と印鑑証明の用意が必要になって足が止まることがあります。
主要ファクタリング比較
| 会社 | 手数料 | 最短入金 | 対象 | 必要書類 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社No.1 | 2社間0.5〜15%/3社間0.5〜5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 2点〜 | 公式 |
| イージーファクター | 2〜8% | 最短60分 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ファクタープラン | 記載なし(LPは1.8〜8%) | 最短即日 | 法人のみ | 2点+契約時4点 | 公式 |
| アクセルファクター | 2社間1.0%〜/3社間0.5%〜 | 最短2時間 | 法人・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 1.5%〜 | 最短3時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| QuQuMo(ククモ) | 1%〜(上限非公表) | 最速2時間 | 法人・個人事業主 | 2点 | 公式 |
| PAYTODAY | 1〜9.5% | 最短30分 | 法人・個人事業主 | 4点 | 公式 |
| labol(ラボル) | 一律10% | 最短30分 | フリーランス・個人事業主 | 3点 | 公式 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10%+振込手数料330円 | 最短即日 | 個人事業主・法人 | 3点 | 公式 |
PR/表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。
個人事業主向けの手数料・買取額について
公表されているのは、法人・個人の区別がない利用額別の料率表だけです。
| 利用額 | 三社間契約 | 二社間契約 |
|---|---|---|
| 2,000万円以上 | 0.5%〜6.0% | 1.0%〜8.0% |
| 1,000万円以上 | 1.0%〜7.0% | 3.0%〜9.5% |
| 500万円以上 | 2.0%〜9.0% | 3.5%〜10.0% |
| 100万円以上 | 3.0%〜10.0% | 4.0%〜11.0% |
| 100万円未満 | 4.0%〜10.5% | 4.5%〜12.0% |
「売掛金30万円から利用が可能」という記述は事例ページにありますが、これは利用者の声の中の発言であって、会社が示した条件ではありません。申込フォームの希望調達額の最小区分は「〜50万円以下」です。
料率表と審査対策の記載を重ねると、少額は二重に不利だと分かります。コラム側では審査に通りやすくする条件として「できれば100万円以上」の売掛債権が挙げられています。一方で料率表では100万円未満が最も高い区分(二社間4.5〜12.0%)です。金額が小さいほど、審査でも料率でも不利になる構造が両方の記載から読めます。
公式の事例3件は、いずれもその100万円未満の区分に入ります。公開されている個人事業主の事例は50万円・90万円・90万円で、料率表でいえば最も高い区分です。「業界最低水準0.5%〜」は三社間かつ2,000万円以上の区分の下限なので、個人事業主の一般的な利用額とは別の話になります。
手数料の記載については、同社の公式サイト内で4通りに分かれています。詳しくはアクセルファクターの手数料は結局いくらかで全部並べています。
債権譲渡登記が使えない構造に触れているのはコラム側だけ
個人事業主のファクタリングでよく問題になるのが債権譲渡登記です。法務省の制度上、債権譲渡登記ができるのは法人が有する債権に限られるため、個人事業主は制度そのものを使えません。
アクセルファクターのよくある質問には、法人・個人を区別しない記載があります。
“(債権譲渡登記は必要ですか?)必須ではございません。審査結果によっては設定をお願いすることもございます。
個人事業主が登記を使えないという構造に触れているのは、コラム側だけでした。
“ただし、債権譲渡登記は法人が有する売掛債権に対してのみ行うことができる手続であるため、個人事業主様の場合は選択肢を1つ制限されてしまう形となります。したがって、債権譲渡登記ができないという理由からファクタリングを断られてしまうというケースもあるようです。
登記が必須でないことは、個人事業主にとって実質的な意味を持ちます。登記を必須にしている会社では、個人事業主はそもそも要件を満たせません。アクセルファクターは「必須ではない/審査結果によっては設定をお願いする」と書いているので、個人事業主の案件は登記という担保手段が使えない前提で審査される、という読み方になります。
売掛先が個人事業主の請求書は対象外と書かれている
ここが今回いちばん重要な確認事項です。自分が個人事業主であることと、取引先が個人事業主であることは、扱いがまったく違います。
“個人に対する売掛金は債権譲渡登記ができない上、財務状況の確認が難しいため、原則としてファクタリングに利用することができません。また、地代や家賃の場合、賃借人が法人の場合はファクタリングできる可能性がありますが、一般個人又は個人事業主に対するものはNGです。
この記載はコラム側のページにありますが、サービスページの「お申し込みについて」から「買取不可の債権とは」というリンクで案内されている先です。同社が自社の買取不可条件の説明として読ませているページ、という位置づけになります。
- ✕取引先が法人の請求書 … 対象
- ✕取引先が一般個人の請求書 … 原則不可
- ✕取引先が個人事業主の請求書 … NGと明記
- ✕まだ発生していない債権(将来債権) … 原則不可
- ✕すでに倒産・解散した会社の債権 … 買取不可
創業間もない・赤字・税金滞納についての記載
よくある質問とお申し込みページには、次の記載があります。
- 創業から間もない場合 … 「はい、ご利用いただけます。創業から間もなくてもご利用いただいているお客さまも多数いらっしゃいます」
- 赤字決算 … 「ファクタリングは融資ではなく、売掛金の売買なので赤字でもご利用いただけます」
- 税金滞納 … 「赤字や税金滞納があったとしても原則ご利用が可能ですが、差し押さえの蓋然性がある場合はご利用をお断りする又はタイミングをずらしていただく可能性がございます」
- 入金が遅れている請求書 … 「遅れている理由によっては買取不可の場合もございます。お取引先さまの資金的理由で入金が遅れている場合は、買取不可となります」
審査で見るポイントとして公式が挙げているのは、申込む側の信用ではなく売掛債権の信用です。大企業や国・地方公共団体に対する売掛金は信用力が高く、事業規模が小さい企業に対する売掛金は信用力が低く、買取金額を下げてしまう要因になると書かれています。支払日が近いほど審査は有利、という記載もあります。
まとめ:使えるかどうかより、取引先が法人かどうかで決まる
アクセルファクターは個人事業主の利用を明確に認めており、創業間もない場合や赤字・税金滞納があっても原則利用できると書いています。債権譲渡登記を必須にしていない点も、登記制度を使えない個人事業主には意味があります。
そして最も実務的なのは、売掛先が個人事業主の請求書はNGと明記されていることです。自分の事業形態より、取引先が法人かどうかを先に確認したほうが早く答えが出ます。
このページの数値と引用は、すべてアクセルファクターの公式サイトの記載を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。(確認日:2026年9月12日/公式サイトの記載は予告なく変更されることがあります)



