公共工事の前払金保証と中間前払金｜割合と使途

建設業の資金繰りで、いちばん効くのに意外と知られていないのが公共工事の前払金です。工事が1ミリも進んでいない着工前の段階で、請負代金の4割を発注者から受け取れる仕組みが、法律と約款で用意されています。さらに工期の途中でもう2割を受け取れる中間前払金もあります。

借入ではないので金利も返済もありません。そのかわり使い道が条文で縛られていて、専用口座から払い出す形になります。このページでは、割合を決めている条文がどれなのか、使途制限がどこまでなのか、そして「民間工事には使えない」という説明が正しいのかを、原文で確認します。

前払金とは｜工事が終わる前に請負代金の4割を受け取る仕組み

国土交通省の資料は、前金払をこう定義しています。

“前金払とは　資材購入や労働者の確保等、建設工事の着工資金の確保のため、工事代金の一定割合を前払いするもの

同じ資料は効果を「建設業者の着工資金を確保し、資金調達に係る金利負担を軽減、資金繰りを改善」「労働者、下請企業等への早期の支払確保」と書いています。借りるのではなく、自分の請負代金を先に受け取るというのがこの制度の性格です。

受け取る条件は保証事業会社の保証を付けることです。標準約款 第35条（Ａ）第1項は「保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる」としています。

4割という数字はどの条文から来ているのか

ここが実務でいちばん誤解されるところです。公共工事標準請負契約約款には「4割」という数字が置かれていません。第35条（Ａ）第1項の本文は「請負代金額の十分の〇以内」で止まり、注に「〇の部分には、たとえば、四と記入する。」とあるだけです。

地方公共団体の発注工事では、地方自治法施行令 附則第7条が原則を定めています。

“地方公共団体は、当分の間、公共工事の前払金保証事業に関する法律第五条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の三割（当該経費のうち総務省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、総務省令で定めるところにより、当該割合に三割以内の割合を加え、又は当該割合から一割以内の割合を減じて得た割合）を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。

つまり政令の素の原則は三割で、四割は省令が加算枠を使って作った数字です。その省令が地方自治法施行規則 附則第3条第1項で、「工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事」について「これらの経費の四割を超えない範囲内とする」と定めています。同じ条文は括弧書きで設計及び調査、測量、機械類の製造を対象から除いています。

中間前払金｜もう2割を受け取るための3つの要件

中間前払金の要件も、標準約款ではなく地方自治法施行規則 附則第3条第2項にあります。条文が挙げている要件は3つです。

号	要件（地方自治法施行規則 附則第3条第2項）
一号	工期の二分の一を経過していること。
二号	工程表により工期の二分の一を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
三号	既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の二分の一以上の額に相当するものであること。

ところが自治体の要綱を並べると、この3つに四号目が足されていることがあります。大阪府は「当該工事の工期が4か月を超えるもの」、芦屋市は「条件付き一般競争入札の対象工事であること」、上尾市は「工期が3か月を超える建設工事」。国土交通省の資料は被災地特例の注記で「原則は1000万円以上かつ150日をこえる工事」とも書いています。

さらに長野県の取扱要領には中間前金払の規定そのものが置かれていません。国土交通省も資料の注記で「自治体によって導入していないことがある。」と明記しています。中間前払金は全国一律の制度ではありません。発注者ごとに要綱を確認するのが前提です。

使い道の制限｜一般管理費に回せるのは25％まで

前払金は何に使ってもよいお金ではありません。公共工事標準請負契約約款 第37条（Ａ）第1項は、充当できる経費を列挙しています。

“受注者は、前払金（中間前払金を除く。）をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、前払金額の百分の○○を超えない範囲で、前払金をこの工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。

この百分の○○について、国土交通省は令和7年4月2日の発表で「これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の100分の25となります」と示し、従来は期限付きだった特例を恒久化しました。中央建設業審議会の通知も「国土交通省直轄工事における前払金について…令和７年度から恒久化されたことを踏まえ、前払金の使途に関する規定の見直しを行った。」と書いています。

使途が守られているかは、保証事業会社が監査します。保証事業法 第27条（前払金の使途の監査）は「当該請負者が前払金を適正に当該公共工事に使用しているかどうかについて、厳正な監査を行わなければならない」と定めています。実務上は、保証事業会社と業務契約のある金融機関に開いた前払金専用口座に入金され、払出請求を経て支払先に回る形になります。長野県の要領は「前払金の使途が適正でないと認めるときは保証事業会社をして爾後の前払金の払出を中止させること」とまで書いています。

民間工事では本当に使えないのか

「前払金保証は公共工事だけ」という説明をよく見かけますが、条文はもう少し広い書き方をしています。保証事業法 第2条第1項の末尾です。

“この法律において「公共工事」とは、国又は地方公共団体その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事（…）又は測量をいい、資源の開発等についての重要な土木建築に関する工事又は測量であつて、国土交通大臣の指定するものを含むものとする。

その指定告示（建設省告示第1333号）が挙げている工事には、民間企業が発注するものが多数含まれています。

号	指定されている工事（抜粋）
一号	電気事業、ガス事業、郵便事業又は放送事業の設備拡充に関する工事及び測量
二号	電信電話工事及びこれに関する測量
三号	鉄道軌道工事及びこれに関する測量
四号	学校教育法第一条に規定する学校の校舎その他の教育施設などに関する工事及び測量
五号	製鉄業、石炭採掘業、石油鉱業、石油精製業、合成繊維工業、硫安工業、製塩業又は造船業の設備拡充に関する工事及び測量
二十一号	民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第五項に規定する選定事業者の発注する工事及び測量

標準約款の側も同じ方向を向いています。国土交通省の解説は「公共工事標準請負契約約款は、国の機関、地方公共団体等のいわゆる公共発注者のみならず、電力、ガス、鉄道、電気通信等の、常時建設工事を発注する民間企業の工事についても用いることができるように作成されたものです」とし、電力会社、ガス会社、ＪＲ各社、ＮＴＴ等の民間企業に対しても、中建審から勧告が行われていますと書いています。

保証料はいくらか｜3社体制と料率の水準

保証事業法 第3条は「前払金保証事業を営もうとする者は、この法律で定めるところにより、登録を受けなければならない」とし、第30条で無登録営業に「一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金」を定めています。第6条第1項第1号は資本金3,000万円以上の株式会社でないことを登録拒否事由としています。

保証料率は保証事業会社が勝手に決められるものではありません。第12条（保証約款）が「あらかじめ国土交通大臣の承認を受けた前払金保証約款…に基かなければならない」とし、第2項第1号で保証約款に保証料の料率及び支払に関する事項を定めることを求めています。

区分	料率	出典
当初前払金の保証料率	0.23％〜0.35％	関東地方整備局「中間前金払制度とは・・・」
中間前払金の保証料	一律0.065％	同上
平均保証料率の推移	1.11％（昭和27年）→ 0.29〜0.31％（平成13年）	国土交通省「前払金保証事業」（平成27年1月21日）

保証事業会社は現在北海道建設業信用保証・東日本建設業保証・西日本建設業保証の3社です。国土交通省の沿革資料によれば、2002年に2社が参入したものの「2009年までにいずれも撤退し、３社体制に復帰」しています。保証金の支払いについては、保証事業法 第13条第5項が「同項の書面を受理した日から三十日以内に保証金を支払わなければならない」と定めています。

前払金で足りないときの資金繰りの組み方

前払金と中間前払金を使い切っても、工事代金の残り4割は完成後の入金です。下請への支払いと入金のズレは、前払金だけでは埋まりません。建設業の資金繰り全体の考え方は建設業の資金調達に、支払サイトの法的な上限は支払サイトのルールにまとめています。

前払金を受け取った元請には、建設業法 第24条の3第3項が「元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない」と定めています。下請の立場で前払金を求める根拠になる条文です。国土交通省は前払金・中間前払金と並べて地域建設業経営強化融資制度も位置づけており、出来高に応じた資金調達の選択肢もあります。

民間工事の売掛金を先に現金化する場合の比較

前払金が届かない民間工事では、売掛金そのものを先に現金化する手段が候補になります。選ぶときは手数料の下限だけでなく入金までの日数・必要書類・売掛先への通知の有無をそろえて比べてください。当サイトに掲載している各社の条件は次の表にまとめています。

主要ファクタリング比較

会社	手数料	最短入金	対象	必要書類
株式会社No.1	2社間0.5〜15%／3社間0.5〜5%	最短30分	法人・個人事業主	2点〜	公式
イージーファクター	2〜8%	最短60分	法人・個人事業主	3点	公式
ファクタープラン	記載なし（LPは1.8〜8%）	最短即日	法人のみ	2点＋契約時4点	公式
アクセルファクター	2社間1.0%〜／3社間0.5%〜	最短2時間	法人・個人事業主	3点	公式
日本中小企業金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	法人・個人事業主	2点	公式
QuQuMo（ククモ）	1%〜（上限非公表）	最速2時間	法人・個人事業主	2点	公式
PAYTODAY	1〜9.5%	最短30分	法人・個人事業主	4点	公式
labol（ラボル）	一律10%	最短30分	フリーランス・個人事業主	3点	公式
ペイトナーファクタリング	一律10%＋振込手数料330円	最短即日	個人事業主・法人	3点	公式

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