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GMO BtoB早払いとは?手数料・審査・注文書買取を解説

GMO BtoB早払いとは?手数料・審査・注文書買取を解説
本記事はアフィリエイト広告(PR)を含みます。

GMO BtoB早払いは、東証プライム市場に上場しているGMOペイメントゲートウェイ株式会社(証券コード3769)が2018年5月から提供しているファクタリングサービスです。当サイトが掲載している11社のなかで、上場企業がそのまま運営している唯一のサービスにあたります。

ただし、条件面ではっきりした制限がひとつあります。GMO BtoB早払いは法人専用で、個人事業主は利用できません。ここが合わない方は、この先を読む前に別の会社を見たほうが早いので、先にお伝えしておきます。

■ この記事の結論
  • ▸法人専用。個人事業主とフリーランスは利用できないと明記されている
  • ▸手数料は請求書買取1〜10%/注文書買取2〜12%。サイト上には別に、より低い料率表も存在する
  • ▸審査は初回だけ2段階。利用審査と買取審査がそれぞれ最短2営業日
提供会社GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証プライム/証券コード3769)
商品請求書買取(本体)/注文書買取(オプション)
手数料請求書買取1〜10%/注文書買取2〜12%(別ページの初回限定料率表は請求書1.2〜5.0%・注文書1.8〜6.4%)
手数料以外の費用公開ページに記載なし(会員システムの入力画面には振込手数料の項目あり)
入金スピード最短2営業日(初回は利用審査と買取審査がそれぞれ最短2営業日)
買取可能額100万円〜1億円(別ページに50万円〜1億円、FAQに「1回あたり100万円〜5,000万円が目安」の記載もあり)
買取率(掛け目)注文書買取は受注金額の最大50%まで。請求書買取は記載なし
審査通過率記載なし
必要書類利用審査=決算書2期分・試算表・買主の審査依頼書・取引基本契約書等/買取時=見積書・発注書・請求書・納品確認書など
契約方式2者間のみ(3社間の記載なし)
債権譲渡登記「原則登記はしておりません」
譲渡禁止債権買取対象としていると明記
対象者法人のみ。個人事業主は利用不可
対象外レセプト債権(診療報酬・介護報酬)/補助金・助成金/一部業種(具体名は非開示)
営業時間平日9:00〜17:00(土日祝の対応は記載なし)/TEL 03-5784-3610
加盟団体一般社団法人オンライン型ファクタリング協会(OFA)認定事業者
GMO BtoB早払いの掲載条件(2026年9月15日時点・同社サイトの記載より)

GMO BtoB早払いとは?

GMOインターネットグループの決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイが運営しています。同社は連結資本金133億23百万円・連結従業員数882名(2025年9月末現在)の上場企業で、決済まわりの許認可(第二種資金移動業者・前払式支払手段発行者・電子決済等代行業者など)を複数保有しています。

サービスは請求書を買い取る請求書買取が本体で、2020年2月から受注段階で買い取る注文書買取がオプションとして加わりました。このほか、インフォマートとの共同サービス「電子請求書早払い」、オリコとの「オリコBtoB早払い byGMO」など、提携先ブランドでの展開もあります。

⚠ 許認可について
ファクタリング業には登録・許認可の制度自体がありません(2026年9月時点)。同社が保有している貸金業登録や資金移動業の登録は、決済関連の別事業に対するものであって、このファクタリングサービスの許認可ではありません。上場企業であることや他の登録があることと、この取引の条件がよいかどうかは別の話です。

GMO BtoB早払いは法人専用。個人事業主は使えない

ここが最初の分岐点です。よくある質問に明記があります。

“個人事業主は利用可能ですか?/申し訳ございません。本サービスは法人のお客様を対象としており、個人事業主の方はご利用いただけません。
— GMO BtoB早払い よくある質問

申し込みフォームにも「※法人専用サービスとなります」という注記が付いています。また、売掛先(買主)が個人である債権も買取対象外です。掲載11社のうち、利用者を法人に限定しているのはGMO BtoB早払いだけです。

!専門目線ポイント!

この制限は運用の都合ではなく、サービスの設計そのものから来ています。利用審査で決算書2期分と試算表を求め、売掛先にも審査依頼書を出してもらい、そのうえで買取限度を決めて繰り返し使わせる——という構造は、継続的に取引のある法人同士を前提にした与信の組み方です。1回きりの請求書を1万円から買う会社とは、そもそも設計思想が違います。個人事業主の方は、ペイトナーやラボルのように申請額1万円から対応している会社のほうが噛み合います。

要点利用者を法人に限定しているのは掲載社でGMO BtoB早払いだけ。個人事業主は対象外。

GMO BtoB早払いの手数料

よくある質問に書かれている料率は請求書買取1〜10%/注文書買取2〜12%です。

サイト上には、より低い料率表が実在する

同社のドメイン内には、提携先の加盟企業向けに用意された優待プランのページがあり、そこには支払いサイト別の料率表が数字入りで掲載されています。これは掲載社のなかでも珍しい、具体的な条件つきの料率開示です。

支払いサイト請求書買取注文書買取
30日以下1.2%/件1.8%/件
60日以下2.0%/件2.8%/件
90日以下2.8%/件3.8%/件
120日以下3.6%/件4.8%/件
150日以下4.3%/件5.6%/件
180日以下5.0%/件6.4%/件
優待プランの料率表(債権買取額50万円〜1億円/支払い期日が180日以内の債権が対象)

ただし、この表には「上記提供レートは初回ご利用時のみとなります。2回目以降ご利用時は弊社で審査の上、改めてレートをご提示いたします」という注記が付いています。通常の提供レートは前述の1〜10%/2〜12%だとも明記されています。つまりこれは、条件を満たした場合の初回限定の料率であって、誰でも継続的にこの水準になるという意味ではありません。

トップページの試算ツールが使っている計算式

トップページには、請求金額と条件を入れると買取金額の目安が出る試算ツールがあります。この計算式はページ内のスクリプトに書かれていて、次のようになっています。

試算ツールが使っている条件
  • ✓買取金額の上限は、請求額の99%で固定(=下限手数料は商品を問わず1%)
  • ✓上限手数料は10%から始まり、受注時の買取なら+1%
  • ✓売掛先が上場企業なら−2%
  • ✓支払いサイトが1か月以内なら−4%、3か月以内なら−2%
!専門目線ポイント!

この式を読むと、どの条件が手数料を動かしているのかがはっきりします。いちばん効くのは支払いサイトで、1か月以内なら4ポイント下がります。次が売掛先の上場で2ポイント。つまり「早く払ってくれる上場企業向けの請求書」が最も安く、逆はそうならない——という当たり前の構造が、そのまま数式になっています。手数料を下げたいなら、どの取引先のどの請求書を出すかを選ぶのがいちばん効くということです。

もうひとつ気づくことがあります。この式で計算すると、注文書買取の上限は11%、下限は1%になり、よくある質問の「2〜12%」とは一致しません。試算ツールの数字は目安であって、提示される料率そのものではないと見ておくのが安全です。同社自身も、料率は審査のうえで提示するとしています。

要点公称は請求書1〜10%・注文書2〜12%。条件つきの料率表もあるが初回限定。

入金は最短2営業日か、初回は実質4営業日か

GMO BtoB早払いの審査:初回(審査は2段階)利用審査 最短2営業日、買取審査 最短2営業日、合計 最短4営業日/2回目以降 利用審査 不要、買取審査 最短2営業日、合計 最短2営業日、出典:gmo-pg.com
利用審査は初回だけ。各審査の日数は同社の記載で、合計は当サイトが単純に足したものです。

利用審査が最短2営業日、買取審査が最短2営業日。そしてフロー図には「利用審査は初回のみ」「2回目以降は買取審査のみ」と書かれています。この2つを単純に足すと、初回は最短でも4営業日相当という計算になります。よくある質問のほうは、この点をきちんと条件付きで書いています。

“利用審査が完了している売主は、最短2営業日後にご入金いたします。利用審査が完了していない方はまずお申し込みをお願いいたします。利用審査の結果は最短2営業日後に回答いたします。
— GMO BtoB早払い よくある質問
!専門目線ポイント!

ここは注記の非対称が分かりやすく出ている例です。見出しの「最短2営業日」には条件が付いておらず、よくある質問の同じ数字には「利用審査が完了している売主は」という条件が付いています。条件が付いているほうが実態に近いというのは、この業界の表記を読むときの基本です。裏返すと、このサービスは初回の立ち上げに時間を使い、2回目以降の速さで回収する設計だということです。今日明日の資金には向きませんが、毎月の入金サイトを恒常的に前倒ししたいという用途なら理にかなっています。

要点初回は利用審査と買取審査の二段で、足すと最短4営業日相当。2回目以降は買取審査だけ。

主要ファクタリング比較

会社手数料最短入金対象必要書類
株式会社No.12社間0.5〜15%/3社間0.5〜5%最短30分法人・個人事業主2点〜公式
イージーファクター2〜8%最短60分法人・個人事業主3点公式
ファクタープラン記載なし(LPは1.8〜8%)最短即日法人のみ2点+契約時4点公式
アクセルファクター2社間1.0%〜/3社間0.5%〜最短2時間法人・個人事業主3点公式
日本中小企業金融サポート機構1.5%〜最短3時間法人・個人事業主2点公式
QuQuMo(ククモ)1%〜(上限非公表)最速2時間法人・個人事業主2点公式
PAYTODAY1〜9.5%最短30分法人・個人事業主4点公式
labol(ラボル)一律10%最短30分フリーランス・個人事業主3点公式
ペイトナーファクタリング一律10%+振込手数料330円最短即日個人事業主・法人3点公式
各社公式サイトの公表値(2026年9月9日時点)。手数料の「〇%〜」は下限値で、実際の料率は審査結果によって決まります。

PR/表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。

請求書買取と注文書買取の違い

GMO BtoB早払いには、請求を出したあとに買い取ってもらう請求書買取と、受注した段階で買い取ってもらう注文書買取の2つがあります。注文書買取はオプションという位置づけです。

請求書買取と注文書買取:請求書買取(本体)手数料 1〜10%、買取の上限 額面まで、短縮できる期間 約60日/注文書買取(オプション)2〜12%、受注額の50%、約120日、2026年9月15日時点、gmo-pg.com の記載
注文書買取は受注段階で使える一方、買い取ってもらえるのは受注金額の半分までです。

同社の資料によれば、受注日から入金期日までの短縮効果は請求書買取で約60日、注文書買取で約120日とされています(受注日から入金期日が翌月末、請求日が月初という前提での計算)。

ただし注文書買取には掛け目があります。買い取ってもらえるのは受注金額の最大50%までです。仕事は決まったが材料費の支払いが先に来る、といった場面で半分だけ先に受け取る、という使い方になります。

2つの商品の使い分け
  • ✓請求書買取は、支払いサイトの短縮が目的。買取額は額面が上限
  • ✓注文書買取は、受注時点で動かせるのが利点。買取額は受注金額の半分まで
  • ✓注文書買取の手数料は請求書買取より1〜2ポイント高い
  • ✓買取実行時の書類は、見積書・発注書・請求書・納品確認書(検収書)など

買取可能額はいくらからいくらまでか

ここは掲載場所によって数字が違うので、整理して見る必要があります。

掲載場所買取可能額の記載
サービスLPの見出し売掛債権 100万円〜1億円まで買取可能
同じLPのよくある質問1回あたりの買取金額は100万円〜5,000万円が目安
サービス詳細ページのFAQ請求書あたり数万円から対応可能。ただし買取1回あたりの合計金額は100万円以上(スポットタイプの場合300万円以上)
優待プランの料率表債権買取額 50万円〜1億円
トップページの試算ツール100万円未満はエラー
買取可能額の記載(各ページの記載より)

整理するとこうなります。請求書1枚あたりは数万円から扱えるが、1回の申込でまとめて100万円以上にする必要がある。これがいちばん整合の取れる読み方です。契約タイプが2種類(継続タイプとスポットタイプ)あり、スポットタイプなら1回300万円以上という別の下限が付きます。上限については、LPの見出しの1億円と、よくある質問の「5,000万円が目安」が食い違っています。なお同じLPに掲載されている導入事例には、売掛債権売却額1億円(製造業)の例があります。

申込の流れと必要書類

  1. お申し込み……利用申し込み、審査情報の登録、必要資料の提出
  2. 条件の提示……買取可能額・手数料率の提示
  3. ご利用契約……印鑑証明書または会社謄本などを提出
  4. 買取申込……請求書・注文書・納品書などを提出(2回目以降はここから)
  5. 買取実行……手数料を差し引いて入金

利用審査(初回のみ)に必要なもの

売主の決算書2期分と試算表、買主(売掛先)の審査依頼書、取引基本契約書等。売掛先に審査依頼書を書いてもらう必要がある点は、他社では見かけない条件です。2者間取引で売掛先への通知は原則不要とされている一方で、この書類は売掛先の協力がないと揃いません。申し込む前に、売掛先とどこまで話ができる関係かを確認しておいたほうがよい部分です。

買取のたびに必要なもの

見積書、発注書、請求書・納品確認書(検収書)など。買取限度が決まったあとは繰り返し利用できる設計で、「ご利用2回目以降は、利用審査が不要です」と明記されています。

取引先への通知・仮想口座・償還請求権

「取引先への通知は原則不要です」「2者間取引で売掛先への通知不要」と案内されています。債権譲渡登記についても「原則登記はしておりません」という回答です。

特徴的なのが仮想口座の扱いです。GMOあおぞらネット銀行と同社が契約している口座を、利用者名義で発行するという仕組みで、原則としてこの口座の利用を前提としたサービスだと説明されています。売掛先からの入金が直接この口座に入るため、利用者から同社へ返金する工程がなくなります。

なぜ「GMO BtoB早払い 審査」と検索されるのか

審査が2回あることが、見出しからは分からない

前述のとおり、初回は利用審査と買取審査の2段階です。申し込んだあとに「まだ審査があるのか」と気づく構造になっているため、審査そのものを調べ直す動きにつながります。

審査通過率が公表されていない

決算書2期分と試算表を求める与信の組み方から、業績を見る審査であることは読み取れますが、どの程度通るのかを示す数字は出ていません。

売掛先の協力が要る書類がある

利用審査には買主(売掛先)の審査依頼書が含まれます。「取引先への通知は原則不要」という説明と並べて読むと、どこまで売掛先に話が行くのかが分かりにくい——というのが、検索が発生する理由のひとつだと考えられます。

公開されているページが複数あり、数字が揃っていない

サービスLP、サービス詳細ページ、提携先向けの優待プランページ、パートナー募集ページ。買取可能額はこの4か所で別々の数字になっています。条件を確かめようとして複数ページを見比べた人ほど、かえって分からなくなる作りです。

GMO BtoB早払いの口コミ・評判

当サイトに寄せられた口コミは現在0件です。掲載11社すべてで0件のため、口コミを根拠にした評価はしていません。他媒体の体験談を転載することもしていません。

判断材料としては、条件面と運営会社の属性を見るほうが確かです。

GMO BtoB早払いと他社を同じ項目で並べる

数値はすべて各社が自社サイトに掲載しているものです。当サイトが測定したものではありません。

会社手数料
(公表)
対象者最短
入金
買取額
下限
償還請求権
の明示
GMO BtoB
早払い
請求書1〜10%
注文書2〜12%
法人のみ最短
2営業日
1回
100万円
なし
ビートレーディング2者間平均10.3%
3者間平均6.8%
法人・個人事業主最短50分1万円あり
PAYTODAY1〜9.5%法人・個人事業主最短30分10万円あり
ペイトナー一律10%法人・個人事業主最短即日1万円あり
(相当の記載)
QuQuMo1%〜法人・個人事業主最短2時間記載なしあり
各社の公式サイトの記載(2026年9月時点)。集計方法や条件は各社で異なるため、同一基準の比較ではありません
!専門目線ポイント!

この表から見えるのは、GMO BtoB早払いだけ用途が違うということです。他の4社は「今月の資金が足りない」に応えるサービスで、速さと少額対応を競っています。GMO BtoB早払いは入金サイトの構造そのものを恒常的に前倒しする仕組みで、1回100万円以上・法人限定・初回は審査2段階という条件はそこから来ています。同じ「ファクタリング」という言葉でも、比べる土俵が違うので、急場をしのぐ用途で候補に入れると条件が合いません。

要点速さと少額で競う他社とは用途が違い、入金サイトの恒常的な前倒しに向いた設計。

GMO BtoB早払いのメリット

上場企業がそのまま運営している

東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイが直接提供しています。掲載社のなかで、運営会社自身が上場企業なのはこのサービスだけです(レゾナスの運営元は東証グロース上場です)。会社概要・株主・財務情報が開示されているため、運営体制を自分で確かめられます。

条件つきの料率表が存在する

支払いサイト別に1.2%から数字が入った表が公開されています。初回限定という条件はありますが、何がどれだけ料率を動かすかを事前に読めるのは大きな利点です。

譲渡禁止債権も買取対象としている

「当社は譲渡禁止債権も買取対象としています」と明記されています。譲渡禁止特約が付いた契約を理由に断られるケースは他社でも見られるので、ここを明示しているのは条件として有利です。

受注段階で資金化できる

注文書買取を使えば、請求前に受注金額の半分まで資金化できます。短縮効果は約120日という試算が示されています。

業界団体のガイドラインに参加している

一般社団法人オンライン型ファクタリング協会(OFA)の認定事業者で、同社の常務執行役員が2022年11月に同協会の理事に就任しています。掲載社ではQuQuMoもOFA認定事業者を掲げています。

GMO BtoB早払いのデメリット

個人事業主は利用できない

これが最も大きな制限です。個人事業主・フリーランスの方は、ペイトナー(申請額1万円〜)、ラボル(1万円〜)、QuQuMoのほうが条件に合います。

今日中の資金には向かない

初回は利用審査と買取審査の二段構えで、最短でも数営業日かかります。当日中の入金が要件なら、最短30分をうたうPAYTODAYやオンライン完結型の比較記事を見たほうが早いです。

1回の申込に100万円以上が必要

請求書1枚あたりは数万円から扱えますが、1回の合計で100万円以上(スポットタイプは300万円以上)。少額を1枚だけ、という使い方はできません。

償還請求権と利用規約が公開されていない

償還請求権についての明示がなく、利用規約はログインが必要な場所にあります。契約前に規約を取り寄せて条項を確認する手順は必須です。

土日祝の対応が読み取れない

最短2営業日という単位で動くサービスなので実害は小さいものの、週の後半に申し込むと翌週にずれる前提で計算しておくのが無難です。

特定商取引法に基づく表記のページが見当たらない

プライバシーポリシー、個人情報の取り扱い、セキュリティ・コンプライアンスの各ページは公開されています。

GMO BtoB早払いの運営会社

会社名GMOペイメントゲートウェイ株式会社(GMO Payment Gateway, Inc.)
上場東京証券取引所プライム市場/証券コード 3769
設立1995年3月
代表者代表取締役社長 相浦 一成
本社〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス(総合受付15階)/TEL 03-3464-2740
連結資本金133億23百万円(連結資本剰余金 149億39百万円)※2025年9月末現在
連結従業員数882名 ※2025年9月末現在
主要株主GMOインターネットグループ株式会社、株式会社三井住友銀行、相浦一成 ほか
取得許可等第一種貨物利用運送事業者/第二種資金移動業者/貸金業者(東京都知事(7)第30802号)/前払式支払手段発行者/電子決済等代行業者/クレジットカード番号等取扱契約締結事業者
認証プライバシーマーク/PCI DSS完全準拠/ISO27001
加盟団体一般社団法人オンライン型ファクタリング協会(OFA)認定事業者
サービス問い合わせTEL 03-5784-3610/平日9:00〜17:00
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 会社概要(会社概要ページの記載より)
売掛金を早く現金にしたい方へ(PR)
当サイトが提携しているファクタリング会社の公式サイトです。条件は会社ごとに違うため、2〜3社に同時に見積もりを出すと比べやすくなります。各社の条件の違いはファクタリングのおすすめで並べています。
※リンク先は各社の公式サイトです(アフィリエイトリンクを含みます)。

GMO BtoB早払いのよくある質問

注文書買取はいくらまで買い取ってもらえますか?

受注金額の最大50%までです。仕事は決まったが支払いが先に来る、という場面で半分を先に受け取る使い方になります。

GMO BtoB早払いは個人事業主でも使えますか?

使えません。「本サービスは法人のお客様を対象としており、個人事業主の方はご利用いただけません」と明記されています。売掛先が個人である債権も対象外です。

GMO BtoB早払いの手数料はいくらですか?

請求書買取が1〜10%、注文書買取が2〜12%です。提携先向けの優待プランのページには、支払いサイト30日以下で請求書1.2%からという料率表がありますが、初回利用時のみという注記が付いています。

入金までどのくらいかかりますか?

利用審査が済んでいれば最短2営業日です。初回は利用審査(最短2営業日)と買取審査(最短2営業日)の2段階になるため、そのぶん時間がかかります。

取引先に知られますか?

「取引先への通知は原則不要です」とされており、債権譲渡登記も「原則登記はしておりません」という回答です。ただし初回の利用審査には買主(売掛先)の審査依頼書が必要なので、売掛先の協力がまったく得られない状態では申し込みが進みません。

赤字決算や税金の未納があっても使えますか?

「赤字、債務超過だけで、買取をお断りすることはございません」と記載があります。一方で「税金や社会保険料の未納があり、分納手続きをしていない場合は、買取はお断りしています」とも明記されています。分納していれば買取できる場合もあるとのことです。

買取可能額はいくらからですか?

請求書1枚あたりは数万円から対応可能とされていますが、1回の申込の合計で100万円以上(スポットタイプは300万円以上)が条件です。上限はLPの見出しで1億円、よくある質問では「1回あたり100万円〜5,000万円が目安」とされています。

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このページの数値と引用は、すべてGMO BtoB早払い(GMOペイメントゲートウェイ)の公式サイトの記載を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。(確認日:2026年9月15日/公式サイトの記載は予告なく変更されることがあります)

この記事の執筆者
ファクプロ編集部

ファクタリング比較・情報サイト「ファクプロ」の編集部(運営:株式会社SNOW)。各社の公式サイト、法令、官公庁の公表資料などの一次情報を確認して記事を作成しています。