編集部が徹底分析 / 中立・比較 / 知りたいことがひと目で分かるファクタリング情報サイト
コラム/記事

PAYTODAYとは?AI審査・手数料・口コミ評判・必要書類

PAYTODAYとは?AI審査・手数料・口コミ評判・必要書類
本記事はアフィリエイト広告(PR)を含みます。

PAYTODAY(ペイトゥデイ)は、Dual Life Partners株式会社が2021年1月から提供しているオンライン完結型のファクタリングです。「AI審査」「最短30分」「手数料1〜9.5%」を打ち出しており、「paytoday 審査」「PAYTODAY 口コミ」といった調べ方をされています。

先に断っておくと、当サイトにPAYTODAYの口コミは1件も寄せられていません(口コミ機能を用意していないため、掲載11社すべて0件です)。この記事では他媒体の口コミを転載せず、PAYTODAYのサイトに書かれていることだけを突き合わせています。とくに、トップページの査定ツールに出る「審査通過率」がどう計算されているのかを、ページのプログラムから確かめました。

■ この記事の結論
  • ▸手数料は1%〜上限9.5%。FAQで上限まで明記されている、数少ない会社のひとつです
  • ▸入金スピードはトップページが「最短30分」、FAQページが「最短で1営業日以内」と、同じサイトの中で違う数字になっています
  • ▸買取可能額は本文とFAQが「上限なし」、ページの内部情報が「10万〜1億円」と分かれています。営業時間は平日9:00〜17:00です
PAYTODAY(ペイトゥデイ)の基本スペック
サービス名PAYTODAY(ペイトゥデイ)。2021年1月15日リリース
運営会社Dual Life Partners株式会社(設立2016年4月/代表取締役 矢野真一/東京都港区南青山2-26-37 VORT外苑前Ⅰ 9F/TEL 03-6721-0799)
資本金記載なし
方式2社間ファクタリング。FAQに「弊社は2社間ファクタリング契約を取り扱っており」と明記
手数料1%〜9.5%(FAQ「1%からで上限9.5%です」)。売掛債権先の信用情報・利用状況・財務状況で決定
手数料以外の費用FAQは「弊社にお支払いいただくのは、ご利用金額+買取手数料のみです」。特定商取引法に基づく表記には「銀行振込手数料」が必要費用として記載。対面を希望する場合は出張費実費+事務手数料3万円
買取可能額本文「10万〜上限なし」/FAQ「上限下限はございません」/ページの内部情報(meta・構造化データ)は「10万〜1億円」
入金スピードトップページ「最短30分での即日着金」/FAQページ「最短で1営業日以内での現金化が可能です」
審査時間「審査結果は最短15分〜、24時間以内にメールでお答えします」
営業時間平日9:00〜17:00。メール・問い合わせフォームは24時間受付
必要書類法人・個人事業主とも4点。うち決算書(確定申告書)と入出金明細(直近6か月分以上)は「※必須ではない」
請求書の枚数一度に提出できるのは5枚まで
債権譲渡登記「弊社では債権譲渡登記を行っておりません」と明記
償還請求権FAQ「売掛先が倒産してしまっても、お客様の支払義務はございません」。ただし取引の条件を定めた約款は公開されていません
審査通過率非公表(トップページの査定ツールに出る数字は実績値ではありません)

出典:paytoday.jp および運営会社サイトの記載(2026年9月14日確認)。同じ項目で複数の書き方があるものは、どのページの記載かを添えています。

PAYTODAYとは?運営会社とサービスの位置づけ

PAYTODAY早わかり:手数料 1〜9.5%(上限まで明記されている)、入出金明細 6か月分(他社は3か月分が主流)、審査通過率 非公表(査定ツールの数字は実績値ではない)、出典:paytoday.jp(2026年9月14日確認)
PAYTODAYの基本条件。数値は paytoday.jp の記載(2026年9月14日確認)。

PAYTODAYは、請求書を支払期日より前に売って現金化するサービスです。2021年1月15日にリリースされ、申込・書類提出・審査・契約をすべてオンラインで行います。方式は2社間ファクタリングで、FAQに明記されています。

運営はDual Life Partners株式会社(設立2016年4月・東京都港区南青山)です。

PAYTODAYの手数料は1〜9.5%

FAQに「1%からで上限9.5%です」と書かれています。手数料の決定要素は「売掛債権先の信用情報に加えて、お客様の利用状況や財務状況に基づき決定しております」とされています。

上限まで明記している会社は、掲載11社のなかでも多くありません。QuQuMoは下限だけ、ラボルとペイトナーは一律10%なので比較の対象外として、上下限を両方出しているのはPAYTODAY(1〜9.5%)、レゾナス(1.0〜12.5%)、アクセルファクター(2社間1.0〜12.0%/3社間0.5〜10.5%)などです。

一方、費用の範囲については書き方が分かれています。FAQは「Q.手数料の他に費用はかかりますか? A.いいえ。弊社にお支払いいただくのは、ご利用金額+買取手数料のみです」ですが、特定商取引法に基づく表記には「サービス利用料金以外に必要な費用:インターネット接続料金、通信料金等および銀行振込手数料」とあります。

FAQ
  • ・「いいえ。弊社にお支払いいただくのは、ご利用金額+買取手数料のみです」
  • ・追加費用はないという書き方
特定商取引法に基づく表記
  • ・「インターネット接続料金、通信料金等および銀行振込手数料」
  • ・銀行振込手数料が必要費用として列挙されている

また、トップページには対面を希望した場合の注記として「(対⾯時お客様負担:出張費実費+事務⼿数料3万円)」とあります。オンラインで完結させる限りこの費用はかかりませんが、対面を選ぶと3万円+実費が上乗せされることは知っておいてください。

!専門目線ポイント!

「手数料のみ」と「銀行振込手数料は必要費用」は、どちらに向けて書かれた文章かが違います。FAQは「PAYTODAYに支払うもの」の話、特定商取引法に基づく表記は「取引に必要な費用」全般の話です。そう読めば矛盾はしません。

ただし、数百円の振込手数料の話であっても、金額が明示されていないのは比較のうえで不利です。ペイトナーは330円、レゾナスは「実費・数百円程度」と書いています。見積もりの段階で、手取り額に振込手数料が含まれているかどうかを確認してください。

トップページの「審査通過率」は実績値ではない

トップの審査通過率はどう出ているか:表示される数字 最小 80%、最大 95%/計算のしかた 初期値 80に固定、5条件 各+3pt、ページのプログラムから確認、2026年9月14日時点
査定ツールの通過率は初期値80%から始まり、条件ごとに3ポイントずつ加算されるだけの固定式です。

PAYTODAYのトップページには、請求金額などを入力すると「審査通過率」と「概算買取査定金額」が表示される査定ツールが置かれています。ここに出てくる通過率の数字には、注意が必要です。

ページのプログラムを確認したところ、この数字は実績の集計ではなく、あらかじめ決められた固定の計算式で出ています。構造は次のとおりです。

要素内容
初期値80(%)。何も入力しなくてもこの値から始まります
加算される条件①リピーター利用 ②継続取引 ③支払期日30日以内 ④売掛先が上場企業 ⑤年商が請求額の10倍以上
1条件あたりの加算+3ポイント
最小値80%(入力内容によって下がることはありません)
最大値95%(80+3×5)
paytoday.jp トップページの査定ツールの計算式(2026年9月14日確認)。

同じ査定ツールの「概算買取査定金額」にも同じ構造があります。こちらは請求金額から一律8%を差し引いた額で計算されていて、入力した支払期日・売掛先の規模・年商といった項目は金額の計算に使われていません。手数料が1〜9.5%の幅で決まるという説明とも、8%という固定値は対応していません。

!専門目線ポイント!

これは「嘘をついている」という話ではなく、ツールの性格の問題です。入力してみるという行動を促すための概算表示であって、審査の予測ではありません。

見分け方はいくつかあります。実績値であれば、集計期間・母数・算出方法の注記が数字の近くに付くのが普通です。この査定ツールの数字にはそれがありません。逆に、アクセルファクター(93.3%)とベストファクター(92.25%)は自社の通過率を実績値として掲げていますが、この2社も公式サイト上に調査期間・母数・算出方法の注記を置いていません。通過率という指標は、業界全体として比較に使える状態になっていないと考えたほうがよいでしょう。

要点査定ツールの通過率は初期値80%+条件ごとに3ptの固定式。PAYTODAYは通過率を公表していない。

主要ファクタリング比較

会社手数料最短入金対象必要書類
株式会社No.12社間0.5〜15%/3社間0.5〜5%最短30分法人・個人事業主2点〜公式
イージーファクター2〜8%最短60分法人・個人事業主3点公式
ファクタープラン記載なし(LPは1.8〜8%)最短即日法人のみ2点+契約時4点公式
アクセルファクター2社間1.0%〜/3社間0.5%〜最短2時間法人・個人事業主3点公式
日本中小企業金融サポート機構1.5%〜最短3時間法人・個人事業主2点公式
QuQuMo(ククモ)1%〜(上限非公表)最速2時間法人・個人事業主2点公式
PAYTODAY1〜9.5%最短30分法人・個人事業主4点公式
labol(ラボル)一律10%最短30分フリーランス・個人事業主3点公式
ペイトナーファクタリング一律10%+振込手数料330円最短即日個人事業主・法人3点公式
各社公式サイトの公表値(2026年9月9日時点)。手数料の「〇%〜」は下限値で、実際の料率は審査結果によって決まります。

PR/表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。

PAYTODAYのAI審査とは何をしているのか

PAYTODAYはAI審査を前面に出しています。サイトの記述は次のとおりです。

“ご提出いただいた情報を元に、当社独自のAI審査システムで買取可否を判定します。審査結果は最短15分〜、24時間以内にメールでお答えします。
— PAYTODAY トップページ「ご利用の流れ」STEP3(2026年9月14日確認)

また、別の箇所では「即日に対応できるオンラインシステム構築・人材体制を整え、AI審査基準を明確にしている為、当日の請求書買取が可能となっております」とされています。

なお「AI審査だから人が介在しない」わけではありません。サイトには「WEB申し込みと、必要に応じた電話⾯談のみで契約できるため」とあり、電話面談が入る場合があることが示されています。オンライン完結型のなかでも、レゾナスは確認の電話が必須、ペイトナーとラボルは電話窓口そのものがないなど、この点は会社ごとに大きく違います。まとめて比べたい場合はオンラインファクタリングの比較記事をご覧ください。

PAYTODAYの入金は最短30分?それとも最短1営業日?

入金スピードについては、トップページとFAQページで数字が違います。

トップページ(複数箇所)
  • ・「オンラインで最短30分」
  • ・「最短30分での即日着⾦を実現します」
  • ・比較表「振込:最短30分」
FAQページ
  • ・「Q.申込から現金化までにどれくらいかかりますか?」
  • ・「A.申込書類を全てご提出頂いてから、最短で1営業日以内での現金化が可能です。」
  • ・「申込書類を全てご提出頂いてから」という条件つき

トップページ内の「ご利用の流れ」には「ご契約完了後は、即日ご指定の銀行口座に買取金額を入金します。※時間帯によって翌営業日になる場合がございます」という注記もあります。

!専門目線ポイント!

条件が添えられているほうの数字(FAQの「最短1営業日以内」)が、実態に近いと考えるのが安全です。これはPAYTODAYに限らず、ファクタリング各社のサイトを読むときに使える見方です。短い数字は見出しに、条件つきの数字はFAQに置かれるという並び方が、多くの会社で共通しています。実際、営業時間が平日9:00〜17:00である以上、夕方や土日に申し込んだ分が30分で着金することは構造的に起こりません。

要点トップは「最短30分」、FAQは「最短1営業日以内」。営業時間は平日9:00〜17:00。

PAYTODAYの審査時間と営業時間、土日祝の扱い

審査結果の回答は「最短15分〜、24時間以内にメールでお答えします」とされています。営業時間はFAQに「営業時間は平日 9:00-17:00となりますが、メールやお問い合わせフォームからのお問い合わせは24時間受け付けております」とあります。

掲載11社で土日祝を含む毎日の審査を明記しているのはペイトナーです(ペイトナーの土日対応の記事)。

PAYTODAYの必要書類

法人・個人事業主とも4点ですが、うち2点には「※必須ではない」という注記が付いています。

区分書類必須かどうか
法人買取を希望する請求書必須
法人代表者の本人確認書類(免許証、パスポートなど顔写真付きのもの)必須
法人全ての法人名義口座の直近6か月分以上の入出金明細「※必須ではない」
法人直近の決算書一式(勘定科目内訳明細書を含む)「※必須ではない」
個人事業主買取を希望する請求書/申込人の本人確認書類必須
個人事業主全ての事業用個人名義口座の直近6か月分以上の入出金明細「※必須ではない」
個人事業主直近の確定申告書B一式(収支内訳書を含む)「※必須ではない」
paytoday.jp FAQ「申込について」の記載(2026年9月14日確認)。

流れの説明だけを見ると決算書も必要に見えますが、FAQでは任意とされています。

また、入出金明細が「直近6か月分以上」という点は他社と比べて期間が長めです。ペイトナー・レゾナス・QuQuMoはいずれも直近3か月分です。提出方法は「郵送やFAXでのご提出は受け付けておりません。全てオンライン上のマイページからアップロードをお願い致します」とされています。

請求書は一度に5枚までです。それ以上の買取を希望する場合は分割して申し込むよう案内されています。

!専門目線ポイント!

決算書と入出金明細に「※必須ではない」が付いているのは、提出できない事業者を入口で弾かないための設計と読めます。FAQに「法人の創業1年未満の場合は、確定申告書の提出は不要です。また、個人事業主の場合は、確定申告書の提出は不要です」と書かれていることとも整合します。

裏を返すと、出せる書類が多いほど審査の材料が増える構造でもあります。任意だからといって何も出さないより、6か月分の明細を用意したほうが判断材料は増えます。必須かどうかと、出したほうが有利かどうかは別の話です。

PAYTODAYの買取可能額は「上限なし」か「1億円」か

買取可能額についても、サイトの中で2通りの書き方があります。

どこに書かれているか記載
トップページ本文「10万〜上限なし」
FAQ「Q.申込金額に上限下限はありますか? A.いいえ、ございません。」
ページの内部情報(meta description・構造化データ)「10万~1億円の請求書買取で当日先払い」
paytoday.jp の記載(2026年9月14日確認)。内部情報は検索結果などに表示される説明文に使われるものです。

表示されている本文は「上限なし」、検索結果向けの説明文は「1億円」という状態です。数億円規模の請求書を売りたい場合は、申込前に上限を直接確認したほうが確実です。なお下限については、本文が「10万〜」、FAQが「下限もない」となっており、ここも一致していません。

PAYTODAYの口コミ・評判について

冒頭に書いたとおり、当サイトにPAYTODAYの口コミは0件です。掲載11社すべてが0件で、今後も水増しはしません。

他媒体に載っている「利用者の声」については、誰がいつ書いたものかを確認できないものは扱いません。比較サイトのなかには、公式のインタビュー記事の一部を「悪い口コミ」として転用しているものもあります。

PAYTODAY自身が掲載している第三者からの言及としては、お知らせに「文春オンラインに取材していただきました」(2026年2月18日)「経済界の『注目企業2025』で紹介して頂きました」(2025年3月27日)があります。これらは記事として紹介されたという事実であって、利用者の評価ではありません。審査の条件についてはPAYTODAYの審査記事にまとめています。

PAYTODAYのメリット

手数料の上限が明記されている

FAQで「1%からで上限9.5%です」と上限まで示されています。見積もりの上振れが1桁%台に収まると事前に分かるのは、比較のうえで明確な材料になります。

債権譲渡登記を行わないと明記している

FAQに「いいえ。弊社では債権譲渡登記を行っておりません」とあります。「原則不要」ではなく「行っていない」と言い切っている会社は多くありません。

決算書がなくても申し込める

決算書と確定申告書は「※必須ではない」とされ、「法人の創業1年未満の場合は、確定申告書の提出は不要です。また、個人事業主の場合は、確定申告書の提出は不要です」とも明記されています。

融資を断られていても申し込める

FAQに「銀行の融資審査の結果に関わらず、売却できる売掛債権があれば利用可能です」とあります。また「他社に譲渡された売掛債権でなければ申込可能」とされており、他社を利用中でも申し込めます。

請求書の発行前でも申し込める場合がある

「請求書発行前であっても、納品等が完了しており債権が確定している場合は、申込頂けます」とされています。

PAYTODAYのデメリットと、向いていない人

入出金明細が6か月分以上必要

任意とはされていますが、求められるのは全口座の直近6か月分以上です。他社は3か月分が主流なので、準備の手間は大きくなります。開業したばかりで取引履歴が浅い場合は不利になりやすい条件です。

土日祝の対応が分からない

週末の資金繰りを前提にするなら、ペイトナーのほうが条件がはっきりしています。

取引の条件を定めた約款が読めない

契約条件を事前に比較したい人には材料が足りません。

対面を選ぶと3万円+実費がかかる

オンラインで完結させれば発生しませんが、対面を希望すると出張費の実費と事務手数料3万円が必要になります。

給与所得者・個人は使えない

「個人の給与債権は買取対象外です」「個人の方は申込対象外です」と明記されています。個人事業主は利用できますが、事業として発生した売掛債権であることが前提です。

PAYTODAYと他社を同じ項目で並べる

項目PAYTODAYレゾナスペイトナーQuQuMoラボル
手数料1〜9.5%1.0〜12.5%一律10%1%〜(上限の明示なし)一律10%
最低金額10万円(FAQは「下限なし」)50万円1万円記載なし1万円
入出金明細6か月分以上3か月分3か月分全口座の3か月分エビデンス(期間の指定なし)
入金スピード最短30分(FAQは1営業日以内)最短即日最短即日最速2時間最短30分
審査の対応日平日9:00〜17:00平日10:00〜18:00土日祝を含む毎日10:00〜19:00記載なし記載なし
債権譲渡登記行わないと明記原則不要(例外あり)サイト上に記載なし「設定不要」サイト上に記載なし
取引の約款非公開ページなしブラウザでないと本文が読めない固有条項なし公開あり
審査通過率非公表非公表非公表非公表非公表
各社のサイトの記載(2026年9月14日確認。ラボルは2026年9月10日確認分)。各社が自社で掲げている表記をそのまま並べたものです。

この表で見ると、PAYTODAYは手数料の条件がはっきりしている一方で、書類の要求が重いという位置づけになります。手数料の上限が9.5%と5社のなかでもっとも低く、債権譲渡登記も行わないと明記しています。逆に、入出金明細6か月分以上という条件は5社のなかで最も長い期間です。

PAYTODAYの申込から入金までの流れ

  1. アカウント作成……無料
  2. オンライン申請……本人確認書類・請求書・入出金明細・決算書をアップロード
  3. AI審査……審査結果は最短15分〜、24時間以内にメール
  4. 入金……契約完了後、即日指定口座へ。※時間帯によって翌営業日になる場合あり

PAYTODAYに関する関連記事

売掛金を早く現金にしたい方へ(PR)
当サイトが提携しているファクタリング会社の公式サイトです。条件は会社ごとに違うため、2〜3社に同時に見積もりを出すと比べやすくなります。各社の条件の違いはファクタリングのおすすめで並べています。
※リンク先は各社の公式サイトです(アフィリエイトリンクを含みます)。

PAYTODAYのよくある質問

PAYTODAYの手数料はいくらですか?

FAQに「1%からで上限9.5%です」とあります。売掛債権先の信用情報、利用状況、財務状況にもとづいて決まるとされています。

PAYTODAYは最短でどのくらいで入金されますか?

トップページは「最短30分での即日着金」、FAQページは「最短で1営業日以内での現金化が可能です」としています。営業時間は平日9:00〜17:00です。

PAYTODAYは決算書がなくても申し込めますか?

申し込めます。決算書と確定申告書は「※必須ではない」とされており、創業1年未満の法人と個人事業主については提出不要と明記されています。

PAYTODAYは個人事業主でも使えますか?

使えます。必要書類は請求書・本人確認書類のほか、任意で事業用個人名義口座の直近6か月分以上の入出金明細と確定申告書B一式です。振込先は事業で使っている個人口座または屋号名義の口座になります。なお、給与所得者など事業を行っていない個人は対象外です。

PAYTODAYは取引先に知られますか?

2社間ファクタリングで、「取引先にファクタリングの利用を知られることはありません」とされています。ただしトップページには「債務者様への通知は、返済期⽇が守られている限り絶対に⾏いません」とあり、返済が遅れた場合の扱いは別だと読めます。

PAYTODAYは債権譲渡登記が必要ですか?

FAQに「いいえ。弊社では債権譲渡登記を行っておりません」と明記されています。

PAYTODAYで請求書を何枚まで申し込めますか?

一度に提出できるのは5枚までです。それ以上の場合は分割して申し込むよう案内されています。

🛡

このページの数値と引用は、すべてPAYTODAY(ペイトゥデイ)の公式サイトの記載を直接確認したものです。他媒体の数字の転載や、当サイトの推測は使っていません。(確認日:2026年9月14日/公式サイトの記載は予告なく変更されることがあります)

この記事の執筆者
ファクプロ編集部

ファクタリング比較・情報サイト「ファクプロ」の編集部(運営:株式会社SNOW)。各社の公式サイト、法令、官公庁の公表資料などの一次情報を確認して記事を作成しています。