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ファクタリング基礎

診療報酬・介護報酬ファクタリング|仕組みと3社間の理由

診療報酬・介護報酬ファクタリング|仕組みと3社間の理由
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クリニックや介護事業所の資金繰りがきついのは、経営が悪いからではありません。診療報酬も介護報酬も、制度として入金が約2か月後に固定されているからです。人件費は毎月出ていくのに、売上は2か月遅れて入ってくる。この構造をどう埋めるかという話です。

このページでは、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会が公表しているスケジュール、厚生労働省の通知、そして各社が自社サイトに書いている条件だけを使って、診療報酬・介護報酬ファクタリングの仕組みを解きほぐします。とくになぜこれだけが3社間でしか成立しないのかが、この記事の中心です。

■ この記事の結論
  • ▸診療報酬は診療の翌々月21日、介護報酬は翌々月27日前後に入金。4月1日に診療した分の入金は6月22日で、82日後です。
  • ▸この2か月は制度で順序が決まっているため縮められません。支払基金は保険者からの払込(翌々月20日)を受けてから医療機関に払う仕組みです。
  • ▸だから3社間が基本になります。支払基金は債権譲渡通知書の受領窓口と記載例を公開しており、通知が届いてから買取代金が振り込まれます。
  • ▸取扱いを明記しているのはビートレーディング・トップ・マネジメント・ベストファクター。手数料は2%〜、入金は最短2日程度です。
診療報酬・介護報酬ファクタリング 早見表
買取の対象診療報酬債権/調剤報酬債権/介護報酬債権(介護保険給付費)
売掛先にあたる相手社会保険診療報酬支払基金(社保)と国民健康保険団体連合会(国保連)
本来の入金日診療報酬=診療月の翌々月 原則21日/介護報酬=サービス提供月の翌々月27日前後(月末まで)
短縮できる日数ビートレーディング 診療報酬で最大55日/介護報酬で約1.5か月
契約方式3者間が基本。医療機関とファクタリング会社の連名で社保・国保連へ債権譲渡を通知。ベストファクターは集金代行方式の2社間も提示
手数料ビートレーディング 医療ファクタリング2%〜(3者間の平均6.4%)/ベストファクターの解説ページは1〜5%
掛け目(買取率)ビートレーディング 70〜90%(1回目に約8割、支払確認後に残り2割)/ベストファクター 請求額の8割程度が目安で差額は後日精算
入金までの時間ビートレーディング 最短2日程度/ベストファクター 3社間で2〜4日間。債権譲渡の通知期間が必要なため即日は不可
買取可能額ビートレーディング 上限・下限なし(1か月30万円未満〜1億円超の実績)
必要書類ビートレーディング=①診療報酬(介護報酬)請求書または支払決定額通知(医療機関コードの記載があるもの)②支払が確認できる通帳コピー 過去2か月分
利用できる事業者病院・診療所・歯科・調剤薬局・介護老人施設・通所介護・訪問介護など
取扱いを明記している会社ビートレーディング/トップ・マネジメント/ベストファクター
公的機関の公表資料と各社サイトの記載を2026年9月20日に確認。

診療報酬・介護報酬ファクタリングとは?

医療機関が社保や国保連に請求する診療報酬債権、介護事業者が国保連に請求する介護報酬債権をファクタリング会社に売って、入金日より前に現金化する方法です。ビートレーディングは診療報酬債権を「医療事業者が医療サービスを提供した対価として社会保険診療報酬基金や国民健康保険団体連合会から報酬を受ける権利」と説明しています。

通常の売掛金と決定的に違うのは、売掛先が民間企業ではなく公的機関であることです。ここから、審査・手数料・契約方式・入金スピードのすべてが枝分かれしていきます。

“診療報酬債権は、帳簿上は売掛金にあたりますが、請求先が国という性質上、未回収になるリスクが少ない優良債権のため、通常のファクタリングよりも審査が柔軟で、低手数料で利用できます。
— ビートレーディング「診療報酬ファクタリング」
診療報酬と介護報酬の入金スケジュール:診療報酬(支払基金)レセプトの提出 翌月10日まで、医療機関への支払 翌々月21日、令和8年4月診療分 6月22日/介護報酬(国保連)請求書の締切 翌月10日必着、事業所への支払 翌々月27日前後、令和8年3月請求分 4月27日
どちらも「翌月10日までに請求し、翌々月に入金」。約2か月かかる理由は制度側にあります。
要点売掛先が公的機関。だから審査は通りやすく手数料は低いが、そのぶん手続きは3社間になる。

なぜ診療報酬は入金まで約2か月かかるのか

支払基金が公表している審査・支払業務の流れを日付で追うと、2か月の内訳がはっきり分かります。

時期何が起きるか
診療月(例:4月)診療を実施し、レセプトを作成
翌月10日まで(5月10日)保険医療機関が電子レセプトをオンラインで支払基金に提出
提出後受付 → 事務点検・審査事務 → 審査委員会による審査 → 保険者別編集・請求支払計算
翌々月10日まで(6月10日)支払基金が保険者に請求
翌々月20日まで(6月19日)保険者が支払基金に払い込む
翌々月 原則21日(6月22日)支払基金が医療機関の口座に振込
出典:社会保険診療報酬支払基金「審査・支払業務の流れ」および令和8年度の支払予定日・納入期日

支払基金の記載を引用すると、受付は「保険医療機関は、電子レセプトをオンラインにより、診療翌月の10日までに支払基金に提出します」、支払は「医療機関への医療費の支払は…診療した月の翌々月の原則21日までに医療機関の指定する銀行口座に振り込む方法によって行います」となっています。

!専門目線ポイント!

縮まらない理由は2つあります。ひとつはレセプトが月単位でしか締められないこと。もうひとつが本質で、支払基金は保険者からお金を受け取ってから医療機関に払っていることです。

令和8年度の実日付を並べると分かります。4月診療分は保険者の納入期日が6月19日、医療機関への支払予定日が6月22日。3日しか空いていません。支払基金が手元でお金を寝かせているわけではなく、資金の順序そのものが制度で固定されています。だから交渉や書類の工夫では1日も早まりません。

月初に診療した分ほど待ち時間が長くなります。4月1日の診療なら6月22日で82日後、4月30日の診療でも53日後。月初に大きな支出予定がある月ほど、資金の谷が深くなるという読み方ができます。

介護報酬はいつ入金されるのか

介護報酬も構造は同じですが、根拠が省令にある点が違います。「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令」の第3条は「各月分について翌月十日までに行わなければならない」と定めています。

北海道国民健康保険団体連合会は、この締切について「介護給付費請求書等は、請求省令の定めるところにより毎月10日が提出期限となっております」「毎月10日必着(10日が土・日・祝祭日の場合でも10日必着です。)」と案内しています。そのうえで支払日は「介護保険者との委託契約の規則により、月末までに支払いを行うことになっております」「27日前後を支払予定日としております」としています。

請求月支払日(令和8年度)
3月請求分4月27日(月)
4月請求分5月27日(水)
5月請求分6月29日(月)
8月請求分9月28日(月)
11月請求分12月28日(月)
出典:北海道国民健康保険団体連合会「令和8年度の支払日(予定)(介護)」より抜粋

たとえば2月にサービスを提供した分は、3月10日必着で請求し、4月27日に入金されます。2月1日のサービス提供なら86日後、2月28日でも58日後です。

要点診療報酬も介護報酬も「翌月10日までに請求、翌々月に入金」。締切は省令で動かせない。

なぜ3社間ファクタリングが基本になるのか

通常のファクタリングは、売掛先に知らせずに進める2社間が主流です。ところが診療報酬・介護報酬では、各社そろって社保・国保連への債権譲渡通知を前提にしています。理由は制度の側にあります。

支払基金・国保連が「第三債務者」だから

厚生労働省の通知「診療報酬の差押えについて」(昭和49年12月18日 庁保発第33号)は、取扱いを改めた理由を次のように書いています。

“基金又は連合会が保険者から診療報酬の支払に関する事務の委託を受けたときは、当該基金又は連合会は、診療担当者に対し、その請求に係る診療報酬につき、自ら審査したところに従い自己の名において支払をする法律上の義務を負う旨の最高裁判所判決があつたことに伴い、従来の取扱いを改めたものである。
— 厚生労働省 法令等データベース「診療報酬の差押えについて」昭和49年12月18日 庁保発第33号

条文の根拠もあります。健康保険法第76条第5項と介護保険法第41条第10項は、保険者・市町村が「審査及び支払に関する事務」を支払基金や国保連に委託できると定めています。つまりお金を払う義務を負っているのは支払基金と国保連そのものです。

支払基金が債権譲渡通知書の窓口を設けているから

支払基金は、債権譲渡通知書の送達先を明示し、記載例のPDFまで公開しています。その記載例の本文は「民法第467条に基づき、本書をもってご通知申し上げます」です。民法467条は債権譲渡を債務者に対抗するための要件を定めた条文なので、債務者である支払基金への通知が構造上どうしても必要になります。

記載例には「譲受人が指定した銀行預金口座の表示」という欄があり、通知後は譲受人の口座に直接振り込まれる運用です。支払基金は「当該通知書等に基づき権利者(譲受人・債権者)への診療報酬等の支払対応を行う」としています。また、通知は内容証明郵便が前提で、医療機関が複数の都道府県にある場合は都道府県単位で書類一式が必要とQ&Aで案内されています。

診療報酬債権の譲渡の処理状況(支払基金の公表値)
支払基金は毎月9,373の医療機関等について、約640億円を譲受人へ支払っています。

規模も公表されています。令和7年度は月平均で9,373の保険医療機関等について約640億円が譲受人へ支払われており、金額は令和5年度585億円、6年度623億円と3年連続で増えています。診療種別では調剤が4,439件と件数で最多です。

!専門目線ポイント!

診療報酬ファクタリングは、制度の例外ではなく日常業務として組み込まれています。支払基金が窓口・記載例・年間統計まで出していること自体が、その証拠です。

この読み方は実務にも効きます。通知が届いた時点で買取代金が振り込まれる設計なので、急ぎの資金需要では「契約日」ではなく「通知が社保・国保連に到達する日」から逆算するのが正解です。ビートレーディングも「債権譲渡通知書が国保や社保に届いてから買取代金をお振込みいたします」と書いています。

要点3社間なのは会社の都合ではなく制度の構造。だから即日入金にはならず、最短2日が現実的な目安。

「保険給付は譲渡できない」との違い

介護保険法第25条と健康保険法第61条には「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」という条文があります。これを見て診療報酬は譲渡できないのではないかと考える方がいます。

ここは債権の主体が違います。

保険給付を受ける権利(譲渡できない)
  • ・権利を持つのは被保険者=患者・利用者
  • ・根拠は介護保険法第25条/健康保険法第61条
  • ・患者が保険者から給付を受ける権利のこと
費用の請求権(譲渡の実務がある)
  • ・権利を持つのは保険医療機関・介護事業者
  • ・根拠は健康保険法第76条/介護保険法第41条
  • ・支払基金・国保連に対する費用請求権

混同されやすいのは、この2つがまったく別の債権だからです。昭和25年の古い通知では条理上譲渡の対象にならないという解釈が示されていましたが、先ほどの昭和49年通知が最高裁判決を受けて取扱いを改めています。現在の支払基金は債権譲渡通知書を正式に受理し、月平均640億円規模で譲受人へ支払っています。

!専門目線ポイント!

条文だけを読むと止まってしまう論点ですが、見るべきは「誰の権利か」です。患者の受給権と、医療機関の費用請求権。後者は健康保険法第76条が「保険者は、療養の給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし」とはっきり書いています。実務が成り立っている根拠はここにあります。

掛け目(買取率)が設定される理由

通常のファクタリングと違い、医療系では請求額の満額が買い取られません。ビートレーディングは掛け目を70〜90%とし、1回目に約8割、支払いが確認されてから残り2割という2回に分けた入金になると説明しています。理由はベストファクターの解説がいちばん明快です。

“お客様が保険支払機関に請求した医療報酬の満額の支払いが認めれるかどうか、請求時点では確定していません。審査機関によって請求内容が適切でない、または疑義があると判断された場合に査定や返戻が行われ、実際の報酬から差し引かれる可能性があるからです。
— ベストファクター「医療報酬ファクタリングとは」

同社は「3社間ファクタリングの場合、満額の支払いが確定していない医療報酬に対して満額の買い取りができず、請求額の8割程度が買取額面の目安となります」としたうえで、差額がある場合は審査機関からの支払い後に再度入金されるとしています。つまり掛け目は手数料ではなく、返戻・査定に備えた一時的な留保です。

!専門目線ポイント!

資金計画で気をつけるべきはここです。請求額500万円でも、最初に入ってくるのは400万円前後。手数料2%という数字だけを見て500万円の98%が入ると考えると、資金繰り表が100万円ずれます。

逆に言えば、返戻が少ない事業所ほど残り2割の回収が速く確実になります。レセプトの精度を上げることが、そのまま調達条件の改善につながる領域です。

手数料と入金スピードはどれくらいか

公表されている条件を並べます。通常の2社間ファクタリングより明確に低い水準です。

会社手数料入金までの時間契約方式
ビートレーディング医療ファクタリング2%〜最短2日程度3者間(社保・国保連へ連名で通知)
ベストファクター解説ページで1〜5%3社間は2〜4日間/2社間は最短即日〜3日3社間と2社間(集金代行方式)
トップ・マネジメント事例:介護報酬3社間 350万円で12万2,500円(31日間)記載なし2社間・3社間の実績あり
各社サイトの記載を2026年9月20日に確認。

参考までに、ビートレーディングの通常の売掛金ファクタリングは2者間の平均が9.4%、3者間の平均が6.4%(法人・2025年9月時点)です。これに対して医療ファクタリングは2%〜としており、売掛先が公的機関であることが料率に効いているのが読み取れます。

トップ・マネジメントは金額つきの実行事例を公開しています。介護事業の3社間で調達額350万円・総買取額362万2,500円・手数料12万2,500円(31日間)、歯科医業の2社間で調達額30万円・総買取額34万6,300円・手数料4万6,300円。この介護報酬の事例は、源泉徴収税・社会保険の未納がある状態でも実行されています。

ファクタリング会社を同じ項目で比べる

医療・介護以外も含めた総合比較は次の表をご覧ください。

主要ファクタリング比較

会社手数料最短入金対象必要書類
株式会社No.12社間0.5〜15%/3社間0.5〜5%最短30分法人・個人事業主2点〜公式
イージーファクター2〜8%最短60分法人・個人事業主3点公式
ファクタープラン記載なし(LPは1.8〜8%)最短即日法人のみ2点+契約時4点公式
アクセルファクター2社間1.0%〜/3社間0.5%〜最短2時間法人・個人事業主3点公式
日本中小企業金融サポート機構1.5%〜最短3時間法人・個人事業主2点公式
QuQuMo(ククモ)1%〜(上限非公表)最速2時間法人・個人事業主2点公式
PAYTODAY1〜9.5%最短30分法人・個人事業主4点公式
labol(ラボル)一律10%最短30分フリーランス・個人事業主3点公式
ペイトナーファクタリング一律10%+振込手数料330円最短即日個人事業主・法人3点公式
各社公式サイトの公表値(2026年9月9日時点)。手数料の「〇%〜」は下限値で、実際の料率は審査結果によって決まります。

PR/表内の「公式」は提携リンクです。クリックしても利用条件は変わりません。掲載順と評価の決め方は掲載基準・評価方法で公開しています。

診療報酬・介護報酬を扱っている会社

当サイト掲載社と未掲載のピーエムジーについて、各社が自社サイトで医療・介護報酬の取扱いをどう書いているかを整理しました。

会社診療報酬介護報酬調剤報酬サイト上の書き方
ビートレーディング取扱あり取扱あり取扱あり「介護報酬・診療報酬ファクタリングにも対応」(法人のお客様ページ)
トップ・マネジメント取扱あり取扱あり記載なし「診療報酬債権」「介護報酬債権」の専用ページと事例
ベストファクター取扱あり取扱あり取扱あり「医療報酬ファクタリングとは」+介護・歯科の自社事例
レゾナス原則対象外原則対象外—「民間企業同士の取引(B2B)による売掛債権を主な対象」
GMO BtoB早払い記載なし記載なし—「企業間取引(BtoB取引)があり、債権を有する会社様」「法人のみ対象」
日本中小企業金融サポート機構記載なし記載なし記載なし買取対象は「すでに仕事が完了している売掛金」
アクセルファクター記載なし記載なし記載なし—
ピーエムジー記載なし記載なし記載なし—
各社サイトの記載を2026年9月20日に確認。「記載なし」は取扱いがないことを意味するものではありません。

はっきり対象を絞っているのがレゾナスで、FAQに「介護報酬や診療報酬のお取り扱いは原則として行っておりません」と書かれています。同社は民間企業同士の取引で生じた売掛金に対象を限定しているため、支払者が公的機関になる医療・介護報酬は守備範囲の外という整理です。

要点医療・介護報酬を自社サイトで明記しているのは3社。まずここから当たるのが早い。

利用できる事業者と必要書類

ビートレーディングは対象事業者について「保険医療ができる医療機関であればどこでも利用が可能です。病院、クリニックはもちろん調剤薬局や歯科も対象です」とし、総合ページのQ&Aでは「病院・診療所(クリニック)・歯科医院(歯科クリニック)・調剤薬局・介護老人施設・通所介護(デイサービス)・訪問介護といった医療機関の経営者が利用可能です」としています。

必要書類(ビートレーディングの場合)
  • ✓診療報酬ファクタリングの必要書類 … ①診療報酬請求書または診療報酬の支払決定額通知(医療機関コードの記載があるもの)②診療報酬の支払が確認できる通帳コピー 過去2か月分
  • ✓介護報酬ファクタリングの必要書類 … ①介護報酬請求書または介護報酬の支払決定額通知書②介護報酬の支払が確認できる通帳コピー 過去2か月分
  • ✓いずれもビートレーディングの記載。決算書を前提にしていない点が、開業直後の事業所にとって現実的です

実際に開業間もない事業者の事例も公開されています。ビートレーディングの訪問看護業(年商3億6千万円・大阪府)の事例は「開業したばかりで銀行からの融資審査が通らなかったため、弊社に相談いただきました」というものでした。売掛先が国保連なので、事業所自身の経営年数より債権の性質が見られるという構造です。

向かないケースと、そのときの代わり

制度の構造から、どうしても合わない使い方があります。

別の方法を検討したほうがよいケース
  • ✕今日中にお金が必要なケース … 債権譲渡の通知が社保・国保連に届いてからの入金になるため、最短でも2日程度かかります
  • ✕取引先に知られたくないという理由で2社間を探しているケース … 社保・国保連への通知は仕組みの一部です。ただし通知先は公的機関であって、患者や利用者、取引銀行に通知が行くものではありません
  • ✕自由診療がほとんどの医院 … 買取対象は社保・国保連に請求する報酬債権です。自由診療の売上は一般の売掛金として扱われます

即日で資金が必要なら、通常の売掛金ファクタリングのほうが速いです。一般の請求書で急ぐ場合は即日でファクタリングを使う方法、2社間と3社間の違いそのものは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いをご覧ください。

申込から入金までの流れ

  1. 社保・国保連への請求を済ませる。買取対象になるのは請求済みの報酬債権です
  2. 請求書または支払決定額通知と、通帳コピー2か月分を用意する
  3. 債権譲渡契約を締結する。契約方法はオンライン・来社・訪問から選べます(ビートレーディングの場合)
  4. 連名で債権譲渡通知を発送する。医療機関とファクタリング会社の連名で社保・国保連へ送ります。内容証明郵便が前提で、複数県にまたがる場合は県ごとに書類一式が必要です
  5. 通知の到達後に買取代金が入金される。掛け目のぶん(約8割)がまず振り込まれます
  6. 社保・国保連からファクタリング会社へ支払われ、差額が精算される。残り2割はここで入金されます
売掛金を早く現金にしたい方へ(PR)
当サイトが提携しているファクタリング会社の公式サイトです。条件は会社ごとに違うため、2〜3社に同時に見積もりを出すと比べやすくなります。各社の条件の違いはファクタリングのおすすめで並べています。
※リンク先は各社の公式サイトです(アフィリエイトリンクを含みます)。

診療報酬・介護報酬ファクタリングのよくある質問

診療報酬ファクタリングは即日で入金されますか?

即日にはなりません。ビートレーディングは介護報酬ファクタリングについて「債権譲渡の通知期間が必要なため、介護報酬ファクタリングでは即日払いが利用できず、最短1日はかかる」と説明しており、資金化までは最短2日程度としています。ベストファクターの3社間も2〜4日間です。

どれくらい入金を早められますか?

ビートレーディングは診療報酬で「最大55日早く資金化」、介護報酬で「入金日を約1.5か月短縮」としています。診療報酬は本来 診療月の翌々月21日、介護報酬は翌々月27日前後の入金なので、月の前半に請求して数日で受け取れば、1か月半前後の前倒しになります。

患者や取引銀行に知られることはありますか?

債権譲渡通知の送り先は社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会です。患者・利用者や取引銀行に通知が行く仕組みではありません。トップ・マネジメントの診療報酬債権の事例にも「取引している銀行への体裁もあるので、隠密に資金調達したいのですが可能でしょうか?」という相談がそのまま掲載されています。

請求額の全額が入金されないのはなぜですか?

返戻や査定で請求額が減る可能性があるため、掛け目が設定されるからです。ビートレーディングは70〜90%、ベストファクターは請求額の8割程度を目安としています。減った分がそのまま失われるわけではなく、社保・国保連からの支払いが確認された後に差額が精算されます。

開業したばかりでも利用できますか?

公開されている事例では、開業直後の訪問看護事業者が利用しています。診療報酬・介護報酬ファクタリングで見られるのは、事業者自身の業歴よりも社保・国保連に対する報酬債権の内容です。ビートレーディングは必要書類を請求書(または支払決定額通知)と通帳コピー2か月分の2点としています。

税金や社会保険料を滞納していても利用できますか?

トップ・マネジメントが公開している介護事業の3社間の事例は、「滞納税等の有無:源泉徴収税・社会保険未納」という条件で調達額350万円が実行されています。滞納があるから一律に不可というわけではないことが、公開事例から読み取れます。

調剤薬局でも使えますか?

使えます。ビートレーディングは「保険薬局が社保や国保から受け取る調剤報酬債権の買い取りも可能です」としています。支払基金の統計でも、令和7年度の債権譲渡で支払いが行われた件数は調剤が月平均4,439件と診療種別で最も多くなっています。

医療法人でなく個人開業でも対象になりますか?

ビートレーディングは「保険医療ができる医療機関であればどこでも利用が可能」としており、法人格の有無ではなく保険医療機関であることを条件にしています。ただし会社ごとに条件は異なるため、申込前に事業形態を伝えて確認するのが確実です。

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この記事の執筆者
ファクプロ編集部

ファクタリング比較・情報サイト「ファクプロ」の編集部(運営:株式会社SNOW)。各社の公式サイト、法令、官公庁の公表資料などの一次情報を確認して記事を作成しています。